法務省 / 民事局 / 総務課

遺言書保管事務の運営

予算事業ID 928 前年度事業 開始 2019年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,364 万円 のうち 6,112 万円（83.0%）を執行。不用相当額 1,252 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 5,468 万円、FY2026 概算要求は 5,435 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 7,030 万円 → FY2025 当初 5,468 万円（−22.2%）。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

法務局において、自筆証書によってした遺言に係る遺言書（以下「遺言書」という。）の保管及び当該遺言書に係る情報の管理をすることにより、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止することを目的とする。

事業の概要

遺言書保管所（法務大臣の指定を受けた法務局等）において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。／なお、本事業の経費の一部は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,030 万円 要求の 60.6%現額 7,364 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6,112 万円 執行率 83.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,252 万円 現額の 17%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 140.6%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 5,435 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算7,030 万円
補正予算334 万円
歳出予算現額7,364 万円

使い道

執行額6,112 万円
不用相当額1,252 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 481,000,000 円 481,000,000 円 473,000,000 円
2022 122,000,000 円 122,000,000 円 98,000,000 円
2023 120,541,000 円 120,541,000 円 104,038,000 円
2024 70,301,000 円 73,637,000 円 61,119,000 円
2025 54,684,000 円 54,684,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—481,000,000 円481,000,000 円473,000,000 円98.3%8,000,000 円2025年度シート
2022123,000,000 円122,000,000 円122,000,000 円98,000,000 円80.3%24,000,000 円2025年度シート
2023119,000,000 円120,541,000 円120,541,000 円104,038,000 円86.3%16,503,000 円2025年度シート
2024116,000,000 円70,301,000 円73,637,000 円61,119,000 円83.0%12,518,000 円2025年度シート
202551,331,000 円54,684,000 円54,684,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -18,964,000 円

FY2024 当初 70,301,000 円 → FY2025 要求 51,331,000 円 → FY2025 当初 54,684,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 61,119,000 円（83.0%） 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 122,000 円

FY2025 当初 54,684,000 円 → FY2026 要求 54,350,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
116,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
70,301,000 円
補正予算
3,336,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
73,637,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 3,336,000 円（1件）、当初予算 70,301,000 円（3件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
61,119,000 円
執行率
83.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
12,518,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、「事業の目的」及び「事業概要」に示すとおり、国が実施するべき重要な事業であるところ、国民のニーズ、予算の費途等を的確に把握した上で、受益者負担の妥当性を意識しつつ、適正に実施されている。
改善の方向性
本事業は、成果目標を達成しているところ、引き続き、成果目標の達成に努めることにより、令和７年度の活動実績の向上を図っていくとともに、予算要求及び予算執行については、引き続き、類似事案を含めた過去の調達実績等を踏まえて、その適正性、透明性、効率性等の観点から、より一層の経費節減を図っていくこととする。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 定量的な短期アウトカムと併せて設定されているため、定性的なアウトカムを設定することに違和感はありません。長期アウトカムとして紛争防止への寄与を目標として設定することは適切と考えます。実際に寄与できているか、制度に改善の余地がないか、利用者への確認などを通じて、検証いただけるとよいかと思われます。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット法務省ホームページ（自筆証書遺言書保管制度）へのアクセス件数[回]477898556415 116.42966
アウトカム・短期遺言書保管事実証明書の交付請求件数※本制度は令和2年7月に運用を開始[件]28554014 140.59545
アウトカム・長期遺言書情報証明書の交付請求、遺言書の閲覧請求の件数[件]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
印刷製本費及び通信運搬費について、想定事件数等の積算を見直すことにより、要求額の縮減を図った。また、御指摘を踏まえ、より明確な効果発現経路となるよう今後も継続的な見直しを検討してまいりたい。
反映額（一般会計）
122,000 円
FY2025 当初予算（参考）
54,684,000 円
FY2026 概算要求
54,350,000 円
主な増減理由
民事業務庁費：想定事件数等の見直しによる印刷製本費、通信運搬費の減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A法務局・地方法務局
遺言書保管事務の実施に必要な経費		59,643,000 円
B個人Aほか
遺言書保管事務の運営に必要な役務など		59,643,000 円
C株式会社ＤＩ　Ｐａｌｅｔｔｅほか
パンフレットの印刷製本など		1,476,000 円