法務省 / 大臣官房 / 審査監督課

債権管理回収業の審査監督

予算事業ID 929 前年度事業 開始 1999年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,052 万円 のうち 933 万円（88.7%）を執行。不用相当額 119 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 1,113 万円、FY2026 概算要求は 1,109 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 1,052 万円 → FY2025 当初 1,113 万円（+5.9%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

許可制度を実施することにより、弁護士法の特例として、債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができるようにするとともに、債権回収会社について必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営の確保を図り、国民経済の健全な発展に資することを目的としている。

事業の概要

暴力団等の反社会的勢力の参入の排除等の観点から、債権管理回収業に関する審査監督事務を行っている。具体的には、債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため、全ての債権回収会社に対して定期的な立入検査を実施するなどし、法令遵守体制、業務運営体制及び内部統制体制の整備についての指導を行い、自主的な業務改善が見込めない場合には業務改善命令を発するなどの行政処分を行う場合もある。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,000 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,052 万円 要求の 105.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 933 万円 執行率 88.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 119 万円 現額の 11.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 1,109 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,052 万円
歳出予算現額1,052 万円

使い道

執行額933 万円
不用相当額119 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 10,000,000 円 10,000,000 円 5,000,000 円
2022 10,000,000 円 10,000,000 円 9,000,000 円
2023 10,305,000 円 10,305,000 円 9,609,000 円
2024 10,515,000 円 10,515,000 円 9,325,000 円
2025 11,132,000 円 11,132,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—10,000,000 円10,000,000 円5,000,000 円50.0%5,000,000 円2025年度シート
202212,000,000 円10,000,000 円10,000,000 円9,000,000 円90.0%1,000,000 円2025年度シート
202310,000,000 円10,305,000 円10,305,000 円9,609,000 円93.2%696,000 円2025年度シート
202410,000,000 円10,515,000 円10,515,000 円9,325,000 円88.7%1,190,000 円2025年度シート
202510,694,000 円11,132,000 円11,132,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -44,000 円

FY2024 当初 10,515,000 円 → FY2025 要求 10,694,000 円 → FY2025 当初 11,132,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 9,325,000 円（88.7%） 判定: 反映要確認

「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 27,000 円

FY2025 当初 11,132,000 円 → FY2026 要求 11,090,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
10,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
10,515,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
10,515,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 10,515,000 円（3件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
9,325,000 円
執行率
88.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,190,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
債権回収会社に対し、立入検査において指摘した事項について、徹底的な原因究明及び実効性のある改善措置を策定させるなど、立入検査後の指導をより強化することに努めている。そのため、債権回収会社における適正な業務運営を確保させるためには、法務省による立入検査は極めて有効な手段であり、必要性、効率性、有効性について問題ないといえる。
改善の方向性
今後の立入検査についても、限られた人員及び予算において最大限に検査の実効性を上げるために、より効率的な検査態勢を敷くことができるよう検討し、債権回収会社の指摘事項に対する改善状況についても、引き続き適切に指導監督していくことにより、成果目標の達成度がより一層向上するよう努めていくこととしている。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット立入検査を実施した会社数[社]2727 100
アウトカム・長期-—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
債権回収会社検査旅費について、実績反映を行うことにより、経費の削減を図った。庁費について、会議費等の数量の見直しを行うことにより、経費の削減を図った。本事業の実施に当たっては、引き続き、効率的な立入検査及び適切な指導監督に努めていく。
反映額（一般会計）
27,000 円
FY2025 当初予算（参考）
11,132,000 円
FY2026 概算要求
11,090,000 円
主な増減理由
庁費：会議費等の実績反映による減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

C職員Ｌ
非常勤職員に対する賃金の支払い		4,993,000 円
A株式会社ＩＡＣＥトラベルほか
債権回収会社に対する立入検査及び調査等のための旅費		3,538,000 円
B一般社団法人日本内部監査協会ほか
債権管理回収業の審査監督に必要な役務、物品購入等		794,000 円