法務省 / 人権擁護局 / 調査救済課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.6 億円 のうち 3.4 億円（93.0%）を執行。不用相当額 2,547 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 3.6 億円、FY2026 概算要求は 3.9 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 3.6 億円 → FY2025 当初 3.6 億円（−0.1%）。判定は「整合」。
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権侵害による被害の救済及び予防を図ることを目的としている。
①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため、全国の法務局・地方法務局における常設相談所、社会福祉施設等における特設相談所のほか、手紙、専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。／／②人権相談を通じ、被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合、人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し、中立公正な立場から各種の救済措置を講ずる。／／③上記①②について広く国民に周知を図るため、ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 295,000,000 円 | 314,000,000 円 | 271,000,000 円 |
| 2022 | 323,000,000 円 | 323,000,000 円 | 286,000,000 円 |
| 2023 | 349,006,000 円 | 349,006,000 円 | 321,729,000 円 |
| 2024 | 363,628,000 円 | 363,628,000 円 | 338,155,000 円 |
| 2025 | 363,238,000 円 | 363,238,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 295,000,000 円 | 314,000,000 円 | 271,000,000 円 | 86.3% | 43,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 381,000,000 円 | 323,000,000 円 | 323,000,000 円 | 286,000,000 円 | 88.5% | 37,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 411,000,000 円 | 349,006,000 円 | 349,006,000 円 | 321,729,000 円 | 92.2% | 27,277,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 422,000,000 円 | 363,628,000 円 | 363,628,000 円 | 338,155,000 円 | 93.0% | 25,473,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 415,491,000 円 | 363,238,000 円 | 363,238,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -6,823,000 円
FY2024 当初 363,628,000 円 → FY2025 要求 415,491,000 円 → FY2025 当初 363,238,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 338,155,000 円（93.0%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 459,000 円
FY2025 当初 363,238,000 円 → FY2026 要求 385,125,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | こどもの人権ＳＯＳミニレターの配布枚数[枚] | 11688152 | 11751991 | 100.54619 |
| アウトプット | 専用相談電話窓口の種類[種類] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | 特設人権相談所の開設数（社会福祉施設）[回] | 135 | 104 | 77.03704 |
| アウトプット | インターネット人権相談窓口の種類[種類] | 16 | 16 | 100 |
| アウトプット | 相談窓口広報ポスターの配布数[枚] | 78368 | 76457 | 97.5615 |
| アウトカム・短期 | 「こどもの人権SOSミニレター」に係る人権相談件数[件] | 9138 | 7677 | 84.01182 |
| アウトカム・短期 | 専用相談電話に係る人権相談件数（件数は年単位）[件] | 112429 | 103810 | 92.33383 |
| アウトカム・短期 | 特設人権相談所に係る人権相談件数（社会福祉施設等、件数は年単位）[件] | 13856 | 12085 | 87.21853 |
| アウトカム・短期 | インターネット人権相談窓口に係る人権相談件数（件数は年単位）[件] | 16870 | 21883 | 129.71547 |
| アウトカム・短期 | モニター調査におけるポスターの認知度に関する質問に対し、「知っている」と回答する割合[%] | 15.6 | 14.9 | 95.51282 |
| アウトカム・長期 | - | — | — | — |
| アウトカム・長期 | - | — | — | — |
| アウトカム・長期 | - | — | — | — |
| アウトカム・長期 | - | — | — | — |
| アウトカム・長期 | モニター調査における人権相談窓口の認知度に関する質問に対し、「知っている」と回答する割合[％] | 52.8 | 44.1 | 83.52273 |
| C | 東京法務局ほか ・被害者救済事務処理に必要な役務の契約及び物品の購入／・人権侵犯事件調査旅費 | 169,729,000 円 |
|---|---|---|
| A | エースチャイルド株式会社ほか SNS（LINE等）による人権相談に係るプラットフォーム提供等業務の請負一式ほか | 167,539,000 円 |
| D | 東日本電信電話株式会社ほか 被害者救済事務処理に必要な役務の契約及び物品の購入 | 161,316,000 円 |
| E | 株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアーほか 人権侵犯事件調査旅費 | 8,413,000 円 |
| B | 株式会社ＩＡＣＥトラベルほか 人権侵犯事件調査旅費 | 887,000 円 |