法務省 / 人権擁護局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 15.6 億円 のうち 15.2 億円（97.1%）を執行。不用相当額 4,578 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 16 億円、FY2026 概算要求は 16.6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 15.6 億円 → FY2025 当初 16 億円（+2.2%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図ることを目的としている。
①人権擁護委員制度は、昭和23年、日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり、人権擁護行政において重要な役割を担っている。現在、法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され、民間人の視点に立って、地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し、人権啓発活動、人権相談及び人権侵害の被害の救済を行っている。／／②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため、委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,523,000,000 円 | 1,523,000,000 円 | 1,304,000,000 円 |
| 2022 | 1,529,000,000 円 | 1,529,000,000 円 | 1,455,000,000 円 |
| 2023 | 1,562,652,000 円 | 1,562,652,000 円 | 1,520,838,000 円 |
| 2024 | 1,562,781,000 円 | 1,562,781,000 円 | 1,517,003,000 円 |
| 2025 | 1,597,219,000 円 | 1,656,619,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,523,000,000 円 | 1,523,000,000 円 | 1,304,000,000 円 | 85.6% | 219,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,551,000,000 円 | 1,529,000,000 円 | 1,529,000,000 円 | 1,455,000,000 円 | 95.2% | 74,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,596,000,000 円 | 1,562,652,000 円 | 1,562,652,000 円 | 1,520,838,000 円 | 97.3% | 41,814,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,620,000,000 円 | 1,562,781,000 円 | 1,562,781,000 円 | 1,517,003,000 円 | 97.1% | 45,778,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,724,798,000 円 | 1,597,219,000 円 | 1,656,619,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -1,120,000 円
FY2024 当初 1,562,781,000 円 → FY2025 要求 1,724,798,000 円 → FY2025 当初 1,597,219,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,517,003,000 円（97.1%） 判定: 反映要確認
「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 33,720,000 円
FY2025 当初 1,597,219,000 円 → FY2026 要求 1,657,650,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 人権擁護委員制度周知用ポスター・パンフレット・リーフレットの作成数[枚] | 261530 | 261530 | 100 |
| アウトプット | 全国一斉「人権擁護委員の日」特設相談所開設か所[か所] | 2482 | 2478 | 99.83884 |
| アウトプット | 人権教室参加者数[人] | 986672 | 985983 | 99.93017 |
| アウトカム・短期 | 「知っている、聞いたことがある」とした回答数／調査対象数（18,000人）[％] | 41.8 | 34.9 | 83.49282 |
| アウトカム・短期 | 人権相談事件取扱件数（暦年集計による数値）[件] | 107837 | 74269 | 68.87154 |
| アウトカム・短期 | 人権啓発活動従事回数（暦年集計による数値）[回] | 251940 | 231930 | 92.05763 |
| アウトカム・長期 | 「人権擁護に関する世論調査」における人権を侵害された場合の対応に関する質問について、「法務局・人権擁護委員に相談する」を選択した者の割合[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 「人権擁護に関する世論調査」における人権侵害の経験に関する質問に対し、「ない」を選択した者の割合[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 「人権擁護に関する世論調査」における人権を侵害された場合の対応に関する質問について、「法務局・人権擁護委員に相談する」を選択した者の割合[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 「人権擁護に関する世論調査」における人権侵害の経験に関する質問に対し、「ない」を選択した者の割合[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 「人権擁護に関する世論調査」における「基本的人権についての周知度」の質問について、「知っている」と回答した者の割合[％] | — | — | — |
| C | 東京法務局ほか ・人権擁護委員活動に必要な役務の契約及び物品の購入／・研修、打合せ等のための旅費／・人権擁護委員活動に対する実費弁償／・事務補佐員賃金、社会保険料 | 1,456,324,000 円 |
|---|---|---|
| G | 東京都人権擁護委員連合会ほか 人権擁護委員活動に対する実費弁償 | 1,287,535,000 円 |
| E | 法務省共済組合ほか ・事務補佐員賃金、社会保険料／・人権擁護委員活動に必要な物品の購入 | 168,083,000 円 |
| A | 公益財団法人人権擁護協力会ほか 冊子「人権のひろば」等発刊 | 51,867,000 円 |
| D | 全国人権擁護委員連合会ほか 人権擁護委員活動に対する実費弁償 | 8,738,000 円 |
| F | 株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアーほか 研修、打合せ等のための旅費 | 705,000 円 |
| B | 株式会社ＩＡＣＥトラベルほか 研修、打合せ等のための旅費 | 74,000 円 |