法務省 / 人権擁護局 / 人権啓発課

全国的視点に立った人権啓発活動の実施

予算事業ID 932 前年度事業 開始 1948年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.2 億円 のうち 3.4 億円(82.5%)を執行。翌年度繰越 5,406 万円、不用相当額 1,888 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 3.2 億円、FY2026 概算要求は 3.9 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 3.1 億円 → FY2025 当初 3.2 億円(+3.1%)。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権尊重思想の普及高揚を図り、国民に基本的人権について正しい認識を広めることを目的とする。

事業の概要

①全国中学生人権作文コンテスト、人権教室、人権シンポジウム等、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための各種啓発活動を実施する。/②インターネット広告等各種媒体を活用し、上記①の啓発活動について、幅広い層に向けた広報活動を展開する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3.1 億円 要求の 71.3%現額 4.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.4 億円 執行率 82.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,888 万円 現額の 4.5%翌年度繰越 5,406 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 98〜99.9%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 3.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3.1 億円
補正予算5,406 万円
前年度繰越5,406 万円
歳出予算現額4.2 億円

使い道

執行額3.4 億円
翌年度繰越5,406 万円
不用相当額1,888 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 344,000,000 円 416,000,000 円 367,000,000 円
2022 325,000,000 円 419,000,000 円 329,000,000 円
2023 313,530,000 円 428,083,000 円 352,630,000 円
2024 308,193,000 円 416,305,000 円 343,371,000 円
2025 317,641,000 円 402,882,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021344,000,000 円416,000,000 円367,000,000 円88.2%15,000,000 円2025年度シート
2022610,000,000 円325,000,000 円419,000,000 円329,000,000 円78.5%29,503,000 円2025年度シート
2023478,000,000 円313,530,000 円428,083,000 円352,630,000 円82.4%21,397,000 円2025年度シート
2024432,000,000 円308,193,000 円416,305,000 円343,371,000 円82.5%18,878,000 円2025年度シート
2025381,278,000 円317,641,000 円402,882,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -191,000 円

FY2024 当初 308,193,000 円 → FY2025 要求 381,278,000 円 → FY2025 当初 317,641,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 343,371,000 円(82.5%) 判定: 反映要確認

「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 212,000 円

FY2025 当初 317,641,000 円 → FY2026 要求 386,779,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
432,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
308,193,000 円
補正予算
54,056,000 円
前年度繰越
54,056,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
416,305,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 54,056,000 円(1件)、当初予算 308,193,000 円(2件)、前年度から繰越し 54,056,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
343,371,000 円
執行率
82.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
54,056,000 円
不用相当額
18,878,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
女性・こども・高齢者・障害のある人への差別など、依然として様々な人権問題が存在しており、これらに対応した人権啓発活動を実施するため、国費投入の必要性がある。1つ目のアクティビティ(作文コンテスト)について、2024年度は短期アウトカムの成果実績が目標値をわずかに下回ったものの、達成率は98.4%と高い水準を維持している。2つ目のアクティビティ(人権教室)について、2024年度は短期アウトカムの成果実績が目標値を下回ったものの、達成率は99.9%と高い水準を維持している。3つ目のアクティビティ(バナー広告)について、2024年度は短期アウトカムの成果実績が目標値を下回ったものの、2023年度の成果実績を上回ることができている。また。達成率は98%と高い水準になっている。
改善の方向性
作文コンテストについては、成果実績が目標値を達成させるべく、広く応募を呼び掛けていく。これに加えて、夏休み前の時期に人権に関するシンポジウム(オンライン方式を含む)を開催するなどして、応募の契機を増やすこととする。また、人権教室については、オンラインで開催するなど、より多くの者が参加できるよう、人権擁護委員と連携・協力していく。さらに、バナー広告については、効果的・効率的な啓発活動となるよう、訴求対象に合わせて、より訴求効果の高い媒体やデザインを検討する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット全国中学生人権作文コンテスト応募校数[校]65826450 97.99453
アウトプット人権教室実施回数[回]1595417221 107.94158
アウトプットバナー広告(いじめ等のこどもの人権問題、北朝鮮人権侵害問題、アイヌの人々の理解促進、インターネット人権侵害問題)インプレッション数[回]247660434316760539 127.90115
アウトカム・短期全国中学生人権作文コンテスト応募校数の全国中学校等数における割合[%]57.656.7 98.4375
アウトカム・短期人権教室参加者数[人]986672985983 99.93017
アウトカム・短期バナー広告(いじめ等のこどもの人権問題、北朝鮮人権侵害問題、アイヌの人々の理解促進、インターネット人権侵害問題)クリック数[回]774382758806 97.98859
アウトカム・長期世論調査における「基本的人権についての周知度」に関する質問に対して、「知っている」と回答した者の割合[%]80

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
旅費法等の関係法令の改正に伴う所要の見直しを行い、削減を図った(▲212千円)。引き続き、仕様等の見直しなど、一者応札の解消に努めていくこととする。また、啓発活動の効果検証については、その在り方を含め、引き続き検討を進めてまいりたい。
反映額(一般会計)
212,000 円
FY2025 当初予算(参考)
317,641,000 円
FY2026 概算要求
386,779,000 円
うち要望額
72,528,000 円
主な増減理由
こども・若者を対象とした人権相談体制の充実強化経費等を新規要求することによる増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C東京法務局ほか
人権啓発活動に必要な役務の契約及び物品の購入
193,348,000 円
D法務省共済組合ほか
人権啓発活動に必要な役務の契約及び物品の購入
191,359,000 円
A全国地方新聞社連合会ほか
「全国中学生人権作文コンテスト」及び「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に関する全国地方新聞への広告掲載業務の請負一式ほか
149,813,000 円
E株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアーほか
人権啓発活動旅費
1,989,000 円
B株式会社IACEトラベルほか
人権啓発活動旅費
210,000 円