法務省 / 人権擁護局 / 人権啓発課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.4 億円 のうち 2.4 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 2.4 億円、FY2026 概算要求は 3.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.4 億円 → FY2025 当初 2.4 億円（−1.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権啓発に関する施策に係る事業を公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「センター」という。）に委託して、民間団体としての特質を十分に生かした啓発活動を総合的に行い、人権尊重思想の普及高揚を図り、国民に基本的人権について正しい認識を広めることを目的とする。
①人権尊重思想の普及高揚のため、主に以下の事業をセンターに委託している。／ ・国家公務員及び地方公共団体職員が人権啓発を実施する上で必要な知識を習得するために実施する人権啓発指導者養成研修会／ ・日常生活の身近なところで発生する様々な人権問題や、社会的関心の高い人権課題をテーマとした人権シンポジウム／／②センターの充実やナショナルセンターとしての実施体制面の充実を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 323,000,000 円 | 323,000,000 円 | 323,000,000 円 |
| 2022 | 353,000,000 円 | 353,000,000 円 | 353,000,000 円 |
| 2023 | 297,777,000 円 | 297,777,000 円 | 297,777,000 円 |
| 2024 | 239,006,000 円 | 239,006,000 円 | 239,006,000 円 |
| 2025 | 236,341,000 円 | 315,516,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 323,000,000 円 | 323,000,000 円 | 323,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 408,000,000 円 | 353,000,000 円 | 353,000,000 円 | 353,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 418,000,000 円 | 297,777,000 円 | 297,777,000 円 | 297,777,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 309,000,000 円 | 239,006,000 円 | 239,006,000 円 | 239,006,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 255,734,000 円 | 236,341,000 円 | 315,516,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 239,006,000 円 → FY2025 要求 255,734,000 円 → FY2025 当初 236,341,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 239,006,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 132,000 円
FY2025 当初 236,341,000 円 → FY2026 要求 317,351,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 研修員参加人数[人] | 3520 | 2819 | 80.08523 |
| アウトプット | シンポジウム１回当たり参加人数[人] | 1493 | 666 | 44.60817 |
| アウトカム・短期 | 研修に満足したと回答した者の数／アンケート回答者数※各研修の平均値[%] | 90 | 96 | 106.66667 |
| アウトカム・短期 | シンポジウムに参加して人権問題に関する理解が深まったと回答した者の数／アンケート回答者数※各シンポジウムの平均値[%] | 90 | 94.5 | 105 |
| アウトカム・長期 | 世論調査における「基本的人権についての周知度」の質問について、「知っている」と回答した者の割合[%] | 80 | — | — |
| A | 公益財団法人人権教育啓発推進センター 人権教育・啓発活動の中核となるナショナルセンターとしての役割を果たすべく、人権に関する総合的な教育・啓発及び広報を行うとともに、人権教育・啓発についての調査、研究等を行っている。 | 239,006,000 円 |
|---|---|---|
| B | 人権啓発活動等委託費 多様な人権啓発主体が保有する人権関係情報を集約し、これをネットワークを通じ提供するとともに、総合的な人権啓発活動を推進するために、啓発教材、啓発動画の作成、人権ライブラリー事業等を実施する。 | 196,538,000 円 |
| N | 委託事業に係る事務費 研究員手当ほか | 50,754,000 円 |
| E | ＫＤＸ不動産投資法人ほか 人権ライブラリー事業 | 47,892,000 円 |
| O | 人権啓発活動等補助金 人権教育・人権啓発のためのナショナルセンターとしての役割を担う当該センターの活動に資するため、センターの実施体制面の充実強化を図る。 | 42,468,000 円 |
| P | ＫＤＸ不動産投資法人ほか 補助金 | 32,694,000 円 |
| F | 株式会社レイほか 人権啓発指導者養成研修実施 | 29,462,000 円 |
| I | 一般社団法人新情報センターほか 人権状況に関する調査実施 | 16,493,000 円 |
| D | 株式会社毎日映画社ほか 人権啓発動画作成 | 13,212,000 円 |
| Q | 事務費 事務費 | 9,774,000 円 |