法務省 / 人権擁護局 / 人権啓発課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 9.4 億円 のうち 9.4 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 9.1 億円、FY2026 概算要求は 9.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 9.4 億円 → FY2025 当初 9.1 億円（−3.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権啓発に関する施策に係る事業を地方公共団体に委託して、人権尊重思想の普及高揚を図り、地域住民に人権問題に対する正しい認識を広めることを目的とする。
人権啓発活動において、地域の実情を踏まえ、かつ、全国的に一定の水準を確保するため、地方公共団体に対し、人権啓発に関する講演会・研修会の開催、資料の作成配布、新聞広告の掲載及び地域人権啓発活動活性化事業等を委託している。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,011,000,000 円 | 1,011,000,000 円 | 1,011,000,000 円 |
| 2022 | 956,000,000 円 | 956,000,000 円 | 956,000,000 円 |
| 2023 | 962,888,000 円 | 962,888,000 円 | 962,888,000 円 |
| 2024 | 940,271,000 円 | 940,271,000 円 | 940,271,000 円 |
| 2025 | 908,265,000 円 | 908,265,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,011,000,000 円 | 1,011,000,000 円 | 1,011,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,115,000,000 円 | 956,000,000 円 | 956,000,000 円 | 956,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,016,000,000 円 | 962,888,000 円 | 962,888,000 円 | 962,888,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,025,000,000 円 | 940,271,000 円 | 940,271,000 円 | 940,271,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 995,243,000 円 | 908,265,000 円 | 908,265,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 940,271,000 円 → FY2025 要求 995,243,000 円 → FY2025 当初 908,265,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 940,271,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 700,000 円
FY2025 当初 908,265,000 円 → FY2026 要求 983,007,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 委託事業数[回] | 3600 | 3321 | 92.25 |
| アウトカム・短期 | 人権擁護活動への参加等を通じて、興味が湧いた又は理解や関心が深まったと回答した者の数／アンケート回答者数[%] | 81 | 77.4 | 95.55556 |
| アウトカム・長期 | 世論調査における「基本的人権についての周知度」の質問について、「知っている」と回答した者の割合[%] | 80 | 85.6 | 107 |
| A | 地方公共団体（８８団体） 人権啓発活動地方委託業務 | 940,271,000 円 |
|---|---|---|
| B | 長野県 人権啓発活動地方委託業務 | 12,713,000 円 |
| G | 株式会社共立プラニングほか 地域人権啓発活動活性化事業 | 7,012,000 円 |
| H | 信濃町ほか 地域人権啓発活動活性化事業の再委託 | 2,821,000 円 |
| D | 富士印刷株式会社ほか 資料作成の実施 | 1,808,000 円 |
| F | 個人Ｄほか 研修会の実施 | 447,000 円 |
| E | 信濃毎日新聞株式会社 新聞等広告の実施 | 300,000 円 |
| I | 株式会社サン・エデュケーショナルほか その他事業の実施 | 203,000 円 |
| C | 株式会社コミュニケーションズ・アイほか 講演会の実施 | 122,000 円 |