法務省 / 訟務局 / 訟務企画課

訟務事件の適正処理

予算事業ID 935 前年度事業 開始 1947年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 7.7 億円 のうち 7 億円（90.8%）を執行。不用相当額 7,041 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 7.5 億円、FY2026 概算要求は 7.6 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 7.5 億円 → FY2025 当初 7.5 億円（−0.3%）。判定は「整合」。

事業の目的

国の利害に関係のある訴訟の統一的・一元的な処理を適正に行うことにより、法律による行政の実現に寄与することを目的としている。

事業の概要

法務省、法務局及び地方法務局において、判例検索サービスや法律文献等を整備するなど執務環境を整え、執務資料を作成するなどして、大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について、国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。また、第一審の訴訟手続については、2年以内に終局させることを目標としている裁判の迅速化に関する法律の趣旨を踏まえ、迅速な処理を目指す。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7.5 億円 要求の 88.2%現額 7.7 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 7 億円 執行率 90.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 7,041 万円 現額の 9.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100.8〜104.4%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 7.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算7.5 億円
前年度繰越1,949 万円
歳出予算現額7.7 億円

使い道

執行額7 億円
不用相当額7,041 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 950,000,000 円 976,000,000 円 714,000,000 円
2022 784,000,000 円 816,000,000 円 670,000,000 円
2023 728,984,000 円 765,918,000 円 674,237,000 円
2024 747,719,000 円 767,206,000 円 696,792,000 円
2025 745,662,000 円 859,552,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—950,000,000 円976,000,000 円714,000,000 円73.2%262,000,000 円2025年度シート
2022893,000,000 円784,000,000 円816,000,000 円670,000,000 円82.1%146,000,000 円2025年度シート
2023916,000,000 円728,984,000 円765,918,000 円674,237,000 円88.0%72,194,000 円2025年度シート
2024848,000,000 円747,719,000 円767,206,000 円696,792,000 円90.8%70,414,000 円2025年度シート
2025742,302,000 円745,662,000 円859,552,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -28,303,000 円

FY2024 当初 747,719,000 円 → FY2025 要求 742,302,000 円 → FY2025 当初 745,662,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 696,792,000 円（90.8%） 判定: 整合

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 745,662,000 円 → FY2026 要求 755,507,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
848,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
747,719,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
19,487,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
767,206,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 19,487,000 円（1件）、当初予算 747,719,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
696,792,000 円
執行率
90.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
70,414,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティについて、短期アウトカムについては成果実績はおおむね順調に推移しているが、長期アウトカムについて、令和６年度は回復傾向にあるものの、成果として高水準であった１０年前の実績値とのかい離が大きい状況である。
改善の方向性
アクティビティについて、短期・長期アウトカムの達成率の向上につながるよう、引き続き積極的に取り組む。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 一者応札の解消について、契約の性質が許す範囲において努力されたい。
推進チーム所見
現状通り
引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット左記研修、事件打合せ会等の参加者数[人]81485928 72.75405
アウトカム・短期予防司法支援事件の件数[件]30553078 100.75286
アウトカム・長期第一審判決のうち、審理期間が2年以内であったものの率（審理期間が2年以内の事件数／一審判決数）[%]77.781.1 104.3758

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
法務省調達改善計画の取組を実施し、一者応札の解消に向けた改善を図る。また、効果発現経路の記載について、より明確となるよう継続的な見直しを行う。
FY2025 当初予算（参考）
745,662,000 円
FY2026 概算要求
755,507,000 円
主な増減理由
準備書面作成支援経費を新規要求することによる増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A東京法務局ほか
訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費		389,581,000 円
D富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社ほか
複合機保守料等		349,321,000 円
B第一法規株式会社ほか
判例検索等データベースの利用等		279,972,000 円
E株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアーほか
旅費の支給		40,260,000 円
C株式会社ＩＡＣＥトラベルほか
旅費の支給		27,239,000 円