法務省 / 出入国在留管理庁 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 28.1 億円 のうち 13.2 億円（47.0%）を執行。翌年度繰越 14.7 億円、不用相当額 1,751 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 14.7 億円、FY2026 概算要求は 25.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 12.4 億円 → FY2025 当初 14.7 億円（+18.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
法務大臣が在留管理に必要な情報を一元的・継続的に把握する在留管理制度において、地方公共団体の長が行うこととなる中長期在留者等の住居地届出受理等の事務を適正・円滑に遂行し、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。
在留管理制度においては、出入国在留管理庁長官が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ、中長期在留者等の外国人の住居地情報については、地方公共団体の長が外国人からの届出を受理し、出入国在留管理庁長官に通知したり、在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は、在留管理制度の根幹をなすものであり、届出義務不履行に対しては、不利益処分や罰則が設けられているものであって、地方公共団体の長が行うこれらの事務は極めて重要であり、第1号法定受託事務として、国がその経費の全部を負担すべきものとされている。／※本委託事務は、委託費（補助金適正化法の適用を受けない）として行っているものである。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,297,000,000 円 | 1,297,000,000 円 | 1,279,000,000 円 |
| 2022 | 1,203,000,000 円 | 1,223,000,000 円 | 1,206,000,000 円 |
| 2023 | 1,160,271,000 円 | 1,195,835,000 円 | 1,178,975,000 円 |
| 2024 | 1,237,243,000 円 | 2,813,627,000 円 | 1,322,851,000 円 |
| 2025 | 1,466,049,000 円 | 3,001,391,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,297,000,000 円 | 1,297,000,000 円 | 1,279,000,000 円 | 98.6% | 18,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,217,000,000 円 | 1,203,000,000 円 | 1,223,000,000 円 | 1,206,000,000 円 | 98.6% | 17,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,145,000,000 円 | 1,160,271,000 円 | 1,195,835,000 円 | 1,178,975,000 円 | 98.6% | 16,860,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,206,245,000 円 | 1,237,243,000 円 | 2,813,627,000 円 | 1,322,851,000 円 | 47.0% | 17,513,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 3,579,788,000 円 | 1,466,049,000 円 | 3,001,391,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 1,237,243,000 円 → FY2025 要求 3,579,788,000 円 → FY2025 当初 1,466,049,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,322,851,000 円（47.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 1,466,049,000 円 → FY2026 要求 2,518,639,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 出入国在留管理庁会計担当職員が地方公共団体に対して行った実地調査件数[件] | 5 | 5 | 100 |
| アウトカム・長期 | -- | — | — | — |
| A | 大阪市ほか 中長期在留者住居地届出等事務に必要な物件費及び人件費 | 1,322,851,000 円 |
|---|