法務省 / 大臣官房 / 国際課

国際会議運営費用の分担

予算事業ID 944 前年度事業 開始 1953年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 8,459 万円 のうち 8,182 万円（96.7%）を執行。不用相当額 277 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 9,591 万円、FY2026 概算要求は 1 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 8,459 万円 → FY2025 当初 9,591 万円（+13.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

ハーグ国際私法会議（HCCH）及び私法統一国際協会（UNIDROIT）は、いずれも民商事法分野における国際的なルール作りやプロジェクト等を推進する国際的枠組みである。また、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）は、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のための国際基準の策定・履行を担う多国間の枠組みとして、世界２００以上の国・地域に適用される国際基準の策定と履行審査を行っている。いずれも国際スタンダードの策定に直接関わる会議体であり、これら会議体への参加は我が国の司法制度に対する信頼に直結することから、参加に伴う分担金の支出を行うことは必要不可欠である。

事業の概要

本件事業は、ハーグ国際私法会議（HCCH）、私法統一国際協会（UNIDROIT）、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。／各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。／なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7,900 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 8,459 万円 要求の 107.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 8,182 万円 執行率 96.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 277 万円 現額の 3.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 87.5%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算8,459 万円
歳出予算現額8,459 万円

使い道

執行額8,182 万円
不用相当額277 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 60,000,000 円 58,000,000 円 58,000,000 円
2022 64,000,000 円 64,000,000 円 63,000,000 円
2023 74,989,000 円 74,989,000 円 71,432,000 円
2024 84,591,000 円 84,591,000 円 81,817,000 円
2025 95,909,000 円 92,007,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—60,000,000 円58,000,000 円58,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202261,000,000 円64,000,000 円64,000,000 円63,000,000 円98.4%1,000,000 円2025年度シート
202368,000,000 円74,989,000 円74,989,000 円71,432,000 円95.3%3,557,000 円2025年度シート
202479,000,000 円84,591,000 円84,591,000 円81,817,000 円96.7%2,774,000 円2025年度シート
202587,852,000 円95,909,000 円92,007,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 84,591,000 円 → FY2025 要求 87,852,000 円 → FY2025 当初 95,909,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 81,817,000 円（96.7%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 95,909,000 円 → FY2026 要求 102,377,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
79,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
84,591,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
84,591,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 84,591,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
81,817,000 円
執行率
96.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,774,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業の目的は、国際的な議論に積極的に参画することなどを通じ、国際化に対応した法秩序の維持を図ることや諸外国との緊密な協力体制を確立することを目的としているため、国費投入の必要性がある。また、本件事業に係る国際会議等は、いずれも本件事業の目的に沿うものであり、その分担金の支出については、外交代表会議や財務委員会等の審議を経て決定された真に必要なものに限定されている。
改善の方向性
今後も引き続き、分担額を精査の上、効果的・効率的な活動ができるよう各事務局に働きかけることとしたい。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き効率的な予算執行に努められたい。アクティビティやアウトカムについて、他に設定できないか御検討いただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット各国際会議等への参加実績[回]87 87.5
アウトカム・短期国際基準等に関する議論・意思決定への関与[回]87 87.5
アウトカム・長期--—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
本経費は、我が国が国際会議に参加するため、国際会議運営費等の分担金を支出するものである。
FY2025 当初予算（参考）
95,909,000 円
FY2026 概算要求
102,377,000 円
主な増減理由
国際私法会議等分担金の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

Aハーグ国際私法会議事務局ほか３機関
国際会議の実施		81,817,000 円