法務省 / 大臣官房 / 国際課

国際機関への拠出金

予算事業ID 945 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.8 億円 のうち 2.7 億円（99.7%）を執行。不用相当額 94.8 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2.1 億円、FY2026 概算要求は 2.7 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.4 億円 → FY2025 当初 2.1 億円（−13.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本事業は、国際機関等への法務省職員派遣及びプロジェクト実施経費の拠出を通じ、我が国において国際社会に対して重要な貢献を果たし、国際機関等との連携を強化することを目的とする。

事業の概要

・UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。／・UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果展開のための取組として、再犯防止に焦点を当てた国連準則を新たに策定するために必要な準備会合や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。／・UNCITRALへ職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析し、その結果を普及するプロジェクトを実施する。／・UNDPへの拠出及び我が国法務省職員の派遣により、日ASEAN特別法務大臣会合で承認された日ASEANワークプランの実施を推進し、アジア地域の司法アクセス向上のための各種事例の調査分析、シンポジウムの開催等に関与。／・ASEAN事務局への拠出により、ASEAN事務局内において、我が国の法務・司法分野の活動を支援するスタッフ等を雇用し、ASEAN代表部のカウンターパートとして交渉・調整等業務に従事させるとともに、日ASEAN特別法務大臣会合に係るASEAN各国間の調整、会議運営、結果報告、フォローアップ等の業務を実施する。／・ERIAに職員派遣及び拠出を行うことで、日ASEAN法務・司法ワークプランを着実に実施し、ASEAN地域における法の支配の促進及び日本とASEANとの協力関係の強化を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.4 億円 要求の 82.8%現額 2.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.7 億円 執行率 99.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 94.8 万円 現額の 0.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 142.9%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2.4 億円
補正予算3,417 万円
歳出予算現額2.8 億円

使い道

執行額2.7 億円
不用相当額94.8 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 198,000,000 円 198,000,000 円 198,000,000 円
2022 198,000,000 円 198,000,000 円 198,000,000 円
2023 202,682,000 円 202,682,000 円 202,681,000 円
2024 241,030,000 円 275,202,000 円 274,254,000 円
2025 208,033,000 円 240,997,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—198,000,000 円198,000,000 円198,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022222,000,000 円198,000,000 円198,000,000 円198,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023174,000,000 円202,682,000 円202,682,000 円202,681,000 円100.0%1,000 円2025年度シート
2024291,000,000 円241,030,000 円275,202,000 円274,254,000 円99.7%948,000 円2025年度シート
2025226,945,000 円208,033,000 円240,997,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 241,030,000 円 → FY2025 要求 226,945,000 円 → FY2025 当初 208,033,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 274,254,000 円（99.7%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 208,033,000 円 → FY2026 要求 266,477,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
291,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
241,030,000 円
補正予算
34,172,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
275,202,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 34,172,000 円（1件）、当初予算 241,030,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
274,254,000 円
執行率
99.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
948,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
UNODCは国際テロ、組織犯罪対策に包括的に取り組む唯一の国際機関であり、我が国の拠出金は、東南アジア諸国の刑事司法分野における法制度整備支援プロジェクト等を行う専門家の雇用費用として適切に使われている。UNCITRALは、国際商取引法の調和と統一の促進のために設立された機関であり、国際商取引法分野での国際スタンダードの形成に、大きな役割を担っている。我が国の拠出金は、デジタルエコノミーにおける紛争解決に関する動向を調査・分析するプロジェクトの実施経費として適切に使われている。UNDPは貧困の撲滅、不平等の是正等を目標とし、国連における法の支配分野の政策決定のほか、関係するステークホルダーの調整等を行う国連の開発支援機関であり、我が国の拠出金は、日ASEAN特別法務大臣会合で承認された日ASEANワークプランの実施を推進し、アジア地域の司法アクセス向上のための各種事例の調査分析、シンポジウムの開催等を行う職員をUNDPバンコク地域事務所に派遣するための事務経費として適切に使われている。
改善の方向性
プロジェクトの迅速かつ効率的な実施のため、UNODC、UNDP及びUNCITRAL側から、プロジェクトの進捗状況等に関し、定期的な事業実施報告を求めることを含め、継続的なフォローアップに努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット研修等の実施回数[回]3544 125.71429
アウトプットUNCITRALに派遣した法務省職員の数[人]11 100
アウトカム・短期研修等の理解度[%]70100 142.85714
アウトカム・短期-[-]—— —
アウトカム・中期-[-]—— —
アウトカム・中期-[-]—— —
アウトカム・長期-[-]—— —
アウトカム・長期-[-]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
拠出金の効果的な活用が確保されるよう、所見を踏まえ、国際機関の活動状況を把握しながら適切な予算執行に努めてまいりたい。
FY2025 当初予算（参考）
208,033,000 円
FY2026 概算要求
266,477,000 円
うち要望額
38,324,000 円
主な増減理由
新規拡充に伴う拠出金増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国連薬物・犯罪事務所（UNODCほか）
各国際機関における個別事業を実施する役割を担う		274,254,000 円