法務省 / 法務総合研究所 / 総務課

国際連合に協力して行う国際協力の推進

予算事業ID 946 前年度事業 開始 1961年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.1 億円 のうち 9,963 万円(92.3%)を執行。不用相当額 833 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 1.1 億円 → FY2025 当初 1.1 億円(+0.1%)。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

アジア・太平洋地域を中心とする国々の刑事司法制度の健全な発展と相互協力の促進、国際犯罪への対策強化等を図り、我が国を含む国際社会の安定と安全の確立に寄与する。

事業の概要

国際連合と日本国政府との間の協定により設立された国連アジア極東犯罪防止研修所を国際連合と共同して運営し、アジア・太平洋地域を中心とする国々から捜査、裁判、矯正、保護の各分野の実務家を招へいして、犯罪の防止と犯罪者の処遇・少年非行の防止と非行少年の処遇に関する国際研修や各種セミナーを開催するほか、国際連合等が実施する犯罪防止・刑事司法における諸活動に参画し、犯罪防止と犯罪者の処遇等に関する調査・研究及びその成果の発信・提供を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.1 億円 要求の 69.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9,963 万円 執行率 92.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 833 万円 現額の 7.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 91.7〜101.7%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 1.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.1 億円
歳出予算現額1.1 億円

使い道

執行額9,963 万円
不用相当額833 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 122,000,000 円 96,000,000 円 35,000,000 円
2022 127,000,000 円 126,700,000 円 82,000,000 円
2023 110,903,000 円 110,891,000 円 105,854,000 円
2024 107,961,000 円 107,961,000 円 99,630,000 円
2025 108,030,000 円 108,030,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021122,000,000 円96,000,000 円35,000,000 円36.5%61,000,000 円2025年度シート
2022159,000,000 円127,000,000 円126,700,000 円82,000,000 円64.7%44,700,000 円2025年度シート
2023183,000,000 円110,903,000 円110,891,000 円105,854,000 円95.5%5,037,000 円2025年度シート
2024155,543,000 円107,961,000 円107,961,000 円99,630,000 円92.3%8,331,000 円2025年度シート
2025161,888,000 円108,030,000 円108,030,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -94,000 円

FY2024 当初 107,961,000 円 → FY2025 要求 161,888,000 円 → FY2025 当初 108,030,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 99,630,000 円(92.3%) 判定: 反映要確認

「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 7,125,000 円

FY2025 当初 108,030,000 円 → FY2026 要求 125,173,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
155,543,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
107,961,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
107,961,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 107,961,000 円(8件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
99,630,000 円
執行率
92.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
8,331,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ101及び102の短期アウトカムについて、順調に推移している。
改善の方向性
・アクティビティ101について、今後も引き続き、研修員の満足度が高くなるような研修を実施すべく、研修内容の充実に努める。・アクティビティ102について、今後も引き続き、諸外国や国際機関等に我が国の知見・経験を共有し、国際協力の基盤の醸成に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット犯罪の防止と刑事司法運営の健全な発展のための国際研修等に参加した研修員の延人日[延人日]44783709 82.82715
アウトプット国際連合等が主催する国際会議への参加回数[回]2112 57.14286
アウトプット国際会議等での発信割合[%]10091.7 91.7
アウトカム・短期犯罪の防止と刑事司法運営の健全な発展のための国際研修等に参加した研修員の満足度[%]97.499.1 101.74538
アウトカム・短期職員が参加した国際連合等が主催する国際会議のうち、ステートメント、発表、展示などの発信を行った会議の割合[%]10091.7 91.7
アウトカム・短期国際機関等との会議等共催状況[回]22 100
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
旅費の見直し等を行うことにより経費の縮減を図った。
反映額(一般会計)
7,125,000 円
FY2025 当初予算(参考)
108,030,000 円
FY2026 概算要求
125,173,000 円
うち要望額
117,131,000 円
主な増減理由
政府開発援助庁費:計画見直しに伴う増政府開発援助職員旅費:計画見直しに伴う増政府開発援助外国人招へい旅費:計画見直しに伴う減政府開発援助研修生旅費:計画見直しに伴う増政府開発援助外国人招へい滞在費:計画見直しに伴う減政府開発援助諸謝金:計画見直しに伴う減政府開発援助情報処理業務庁費:計画見直しに伴う増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社サイマル・インターナショナルほか
外国要人との会談及び国際研修等における通訳業務等
44,955,000 円
F国連薬物犯罪事務所(UNODC)ほか
派遣職員の活動経費等
19,899,000 円
C職員Aほか
公務出張に係る交通費等
14,926,000 円
E個人Aほか
専門家の招へい等に係る交通費等
13,718,000 円
D個人Aほか
国際研修参加に係る交通費等
4,035,000 円
B個人Aほか
通訳謝金等
2,097,000 円