法務省 / 法務総合研究所 / 総務課

開発途上国に対する法制度整備支援の推進

予算事業ID 947 前年度事業 開始 1995年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.7 億円 のうち 1.5 億円(92.5%)を執行。不用相当額 1,255 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 1.7 億円、FY2026 概算要求は 1.9 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 1.7 億円 → FY2025 当初 1.7 億円(−0.1%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国際社会の安定と安全の確立のため、法制度整備支援により、①開発途上国への法の支配の定着、②持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保、③我が国の経験・制度の共有、我が国との経済連携強化、地域的連携・統合の基盤整備、④日本企業の海外展開に有効な貿易・投資環境整備等、⑤ガバナンス強化を通じた我が国が実施する経済協力の実効性の向上と国際開発目標達成への寄与

事業の概要

相手国の要請やその実情に応じて、基本法令等の起草支援、法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援、法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として、本邦での各種研修及び相手国との間の共同研究の実施、相手国での現地セミナーの実施、専門家の派遣などを行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.7 億円 要求の 75.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.5 億円 執行率 92.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,255 万円 現額の 7.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 35.5〜100%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 1.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.7 億円
歳出予算現額1.7 億円

使い道

執行額1.5 億円
不用相当額1,255 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 180,000,000 円 139,000,000 円 63,000,000 円
2022 185,100,000 円 163,100,000 円 95,000,000 円
2023 164,632,000 円 164,632,000 円 114,055,000 円
2024 167,193,000 円 167,193,000 円 154,647,000 円
2025 167,060,000 円 167,060,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021180,000,000 円139,000,000 円63,000,000 円45.3%76,000,000 円2025年度シート
2022206,000,000 円185,100,000 円163,100,000 円95,000,000 円58.2%68,100,000 円2025年度シート
2023218,100,000 円164,632,000 円164,632,000 円114,055,000 円69.3%50,577,000 円2025年度シート
2024221,528,000 円167,193,000 円167,193,000 円154,647,000 円92.5%12,546,000 円2025年度シート
2025245,963,000 円167,060,000 円167,060,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -623,000 円

FY2024 当初 167,193,000 円 → FY2025 要求 245,963,000 円 → FY2025 当初 167,060,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 154,647,000 円(92.5%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 5,369,000 円

FY2025 当初 167,060,000 円 → FY2026 要求 190,770,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
221,528,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
167,193,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
167,193,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 167,193,000 円(6件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
154,647,000 円
執行率
92.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
12,546,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ101、102及び104の短期アウトカム並びにアクティビティ2の中期アウトカムについては、順調に推移している。アクティビティ103の短期アウトカムについては、令和5年度から令和6年度にかけて169.3%減少している。
改善の方向性
アクティビティ101につき、今後も引き続き、研修員の満足度が高くなるような研修を実施すべく、研修内容を充実させるとともに、法制度整備支援に寄与するよう努める。アクティビティ102につき、今後も引き続き、関係機関からの派遣要請に対応し、起草支援・運用支援により、法制度の整備支援に寄与するよう努める。アクティビティ103につき、今後も引き続き、国際専門家会議を実施し、法制度の基盤強化に寄与するよう求める。アクティビティ104につき、今後も引き続き、国際協力人材研修を実施し、法制度の基盤強化に寄与するよう努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット本邦での各種研修に参加した研修員の延人日[延人日]35723723 104.22732
アウトプット関係機関からの派遣要請に対する派遣人数[人]64 66.66667
アウトプット国際専門家会議の実施回数[回]11 100
アウトプット国際協力人材育成研修の実施回数[回]11 100
アウトカム・短期法制度整備支援の一環として行う本邦での各種研修に参加した研修員の満足度[%]9088.5 98.33333
アウトカム・短期起草支援・運用支援のための派遣要請に対して実際に派遣して支援を実施した割合[%]100100 100
アウトカム・短期国際専門家会議の参加者数/過去3か年の参加者数の平均値[%]10035.5 35.5
アウトカム・短期国際協力人材育成研修の参加者数/過去3か年の参加者数の平均値[%]100100 100
アウトカム・中期関係機関からの要請に対して実際に法令等の起草支援・運用支援に関与した割合[%]10093 93
アウトカム・長期
アウトカム・長期
アウトカム・長期
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
事業の縮小による出席謝金等の見直し等を行うことにより経費の縮減を図った。
反映額(一般会計)
5,369,000 円
FY2025 当初予算(参考)
167,060,000 円
FY2026 概算要求
190,770,000 円
うち要望額
49,054,000 円
主な増減理由
政府開発援助情報処理業務庁費:計画見直しに伴う増政府開発援助職員旅費:計画見直しに伴う増政府開発援助庁費:計画見直しに伴う増政府開発援助諸謝金:計画見直しに伴う減政府開発援助外国人滞在費:計画見直しに伴う減政府開発援助外国人招へい旅費:計画見直しに伴う増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aイディオリンク株式会社ほか
車両手配業務等
55,290,000 円
C職員Aほか
公務出張に係る交通費等
42,246,000 円
B弁護士法人西村あさひ法律事務所ほか
調査委託謝金等
29,454,000 円
D個人Aほか
専門家の招へい等に係る交通費等
27,657,000 円