法務省 / 大臣官房 / 施設課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 590 億円 のうち 399 億円（67.7%）を執行。翌年度繰越 176 億円、不用相当額 14.7 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 150 億円、FY2026 概算要求は 233 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 223 億円 → FY2025 当初 150 億円（−32.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
法務省施設の整備を図ることにより、国家の基本的機能である治安維持や国民の権利保護に資することを目的としている。
経年などにより整備を図る必要がある収容施設（刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び入国者収容所）及び官署施設（法務総合庁舎、法務局、検察庁、矯正管区、保護観察所、出入国在留管理局、公安調査庁及び研修所）のうち、特に老朽化が著しく、整備を必要とする施設においては、建替え、耐震改修、長寿命化改修、適時改修のいずれかの手法により整備を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 20,293,000,000 円 | 73,151,000,000 円 | 39,088,000,000 円 |
| 2022 | 24,273,000,000 円 | 72,098,000,000 円 | 43,207,000,000 円 |
| 2023 | 18,899,714,000 円 | 54,702,057,000 円 | 35,080,484,000 円 |
| 2024 | 22,309,861,000 円 | 58,983,169,000 円 | 39,949,644,000 円 |
| 2025 | 15,011,341,000 円 | 61,300,806,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 20,293,000,000 円 | 73,151,000,000 円 | 39,088,000,000 円 | 53.4% | 1,629,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 32,930,000,000 円 | 24,273,000,000 円 | 72,098,000,000 円 | 43,207,000,000 円 | 59.9% | 1,687,592,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 29,190,000,000 円 | 18,899,714,000 円 | 54,702,057,000 円 | 35,080,484,000 円 | 64.1% | 2,377,257,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 28,321,813,000 円 | 22,309,861,000 円 | 58,983,169,000 円 | 39,949,644,000 円 | 67.7% | 1,470,767,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 27,408,434,000 円 | 15,011,341,000 円 | 61,300,806,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 22,309,861,000 円 → FY2025 要求 27,408,434,000 円 → FY2025 当初 15,011,341,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 39,949,644,000 円（67.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 15,011,341,000 円 → FY2026 要求 23,308,897,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 収容施設の整備（建替え、耐震改修、長寿命化改修等）件数[件] | 22 | 33 | 150 |
| アウトプット | 収容施設の耐震化（耐震性能が確保されている延べ面積㎡／総延べ面積㎡）[％] | 92 | 89 | 96.73913 |
| アウトプット | 官署施設の整備（建替え、耐震改修、長寿命化改修等）件数[件] | 11 | 13 | 118.18182 |
| アウトプット | 官署施設の耐震化（耐震性能が確保されている延べ面積㎡／総延べ面積㎡）[％] | 98.7 | 97.4 | 98.68288 |
| アウトカム・短期 | 耐震化対策を実施した収容施設のうち、震度５強以上の地震災害により、駆体等に影響を及ぼす甚大な被害を受けた施設の被害件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 耐震化対策を実施した官署施設のうち、震度５強以上の地震災害により、駆体等に影響を及ぼす甚大な被害を受けた施設の被害件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 収容施設の耐震化（耐震性能が確保されている収容施設の総延べ面積㎡／収容施設の総延べ面積㎡）[％] | 92 | 89 | 96.73913 |
| アウトカム・長期 | 耐震化対策を実施した収容施設のうち、震度５強以上の地震災害により、駆体等に影響を及ぼす甚大な被害を受け、施設運営が不可能となった施設の件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 官署施設の耐震化（耐震性能が確保されている官署施設の総延べ面積㎡／官署施設の総延べ面積㎡）[％] | 98.7 | 97.4 | 98.68288 |
| アウトカム・長期 | 耐震化対策を実施した官署施設のうち、震度５強以上の地震災害により、駆体等に影響を及ぼす甚大な被害を受け、施設運営が不可能となった施設の件数[件] | — | — | — |
| A | 株式会社竹中工務店ほか 施設の新営、改修等の整備及び施設整備に必要な物品購入等 | 24,240,822,000 円 |
|---|---|---|
| D | 四国地方整備局ほか 地方整備局による施設整備 | 8,200,979,000 円 |
| E | 西松建設株式会社ほか 施設の新営・改修等の整備及び施設整備に必要な物品購入等 | 8,197,880,000 円 |
| G | 網走刑務所ほか 地方支分部局による施設整備 | 5,299,546,000 円 |
| H | 株式会社仙台土建ほか 施設の新営・改修等の整備及び施設整備に必要な物品購入等 | 5,277,623,000 円 |
| C | 島根あさひソーシャルサポート株式会社ほか ＰＦＩ事業 | 2,189,197,000 円 |
| I | 福岡矯正管区ほか 施設整備のための旅費 | 21,863,000 円 |
| B | 株式会社ＩＡＣＥトラベルほか 施設整備のための旅費 | 19,100,000 円 |
| F | 中国地方整備局ほか 施設整備のための旅費 | 3,099,000 円 |
| J | 関西電力送配電株式会社 不動産の購入 | 60,000 円 |