法務省 / 大臣官房 / 秘書課

法務行政情報化の推進

予算事業ID 949 前年度事業 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.6 億円 のうち 3.9 億円（84.3%）を執行。翌年度繰越 5,368 万円、不用相当額 1,858 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3.9 億円、FY2026 概算要求は 4.7 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3.9 億円 → FY2025 当初 3.9 億円（−0.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

サイバー攻撃による外部からの情報窃取、破壊等は機微な業務・情報を扱う政府機関にとって深刻な脅威であるところ、サイバー攻撃に由来する重大なセキュリティインシデントの発生を防止し、法務省における業務継続の安定性を確保することを目的とする。

事業の概要

本事業は、法務本省及び地方機関職員において、標的型メールを受信した際の対処方法を訓練するものである。／同訓練では、訓練対象者である職員宛てに標的型メールを送信し、職員個人において、その初動対応等が、セキュリティインシデントへの対処方法を記載したマニュアル等に沿って適切に実施できているか、職員の情報セキュリティリテラシーの定着度を確認し、訓練実施結果等を分析の上、更なるセキュリティ教育を実施することで、職員の情報セキュリティリテラシーを向上させる。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3.9 億円 要求の 82.1%現額 4.6 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.9 億円 執行率 84.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,858 万円 現額の 4%翌年度繰越 5,368 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 96.2〜100%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算3.9 億円
補正予算5,368 万円
前年度繰越1,969 万円
歳出予算現額4.6 億円

使い道

執行額3.9 億円
翌年度繰越5,368 万円
不用相当額1,858 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 553,000,000 円 563,000,000 円 523,000,000 円
2022 398,000,000 円 415,000,000 円 370,000,000 円
2023 380,980,000 円 426,684,000 円 368,401,000 円
2024 388,205,000 円 461,577,000 円 389,318,000 円
2025 385,794,000 円 498,424,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—553,000,000 円563,000,000 円523,000,000 円92.9%40,000,000 円2025年度シート
2022440,000,000 円398,000,000 円415,000,000 円370,000,000 円89.2%27,883,000 円2025年度シート
2023428,000,000 円380,980,000 円426,684,000 円368,401,000 円86.3%38,593,000 円2025年度シート
2024473,000,000 円388,205,000 円461,577,000 円389,318,000 円84.3%18,577,000 円2025年度シート
2025450,159,000 円385,794,000 円498,424,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 388,205,000 円 → FY2025 要求 450,159,000 円 → FY2025 当初 385,794,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 389,318,000 円（84.3%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 385,794,000 円 → FY2026 要求 469,191,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
473,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
388,205,000 円
補正予算
53,682,000 円
前年度繰越
19,690,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
461,577,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 19,690,000 円（1件）、第1次補正予算 53,682,000 円（1件）、当初予算 388,205,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
389,318,000 円
執行率
84.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
53,682,000 円
不用相当額
18,577,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
契約に当たっては、一般競争入札を原則として実施しており、支出先の適切な選定及びコストの削減に努めている。また、予算要求から契約締結に至るまで、必要に応じて、外部専門家から助言を受けるなどして、業務が効率的かつ効果的なものであるか第三者の視点でも検証している。さらに、委託業務については、作業実施前の作業予定や作業内容に関する報告、作業期間中の運用報告や定例報告を受けることで、委託業務が適正に執行されているか確認を行い、業務終了後は、その業務報告をもって委託業務とその支出に対する妥当性の把握に努めている。
改善の方向性
ITの利活用による国民の利便性の向上と効率的な電子政府の実現等を図るための政府の取組に対応して、本事業を実施していく必要があるところ、本事業経費については、今後も引き続き、上記点検結果記載の取組を継続していくとともに、執行実績を踏まえた見直しを行うなどして、更なる経費削減を図る必要がある。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット対象職員数[人]45004452 98.93333
アウトカム・短期当該攻撃メールを受信しても開封等しなかった（適正な対処ができた）職員の割合[人]44524285 96.24888
アウトカム・長期法務省の業務が停止等せず滞りなく遂行できた日（時間）の割合[時間]87608760 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き訓練対象職員数を適切に設定し、必要な職員が訓練を受けられるよう努める。
FY2025 当初予算（参考）
385,794,000 円
FY2026 概算要求
469,191,000 円
うち要望額
190,072,000 円
主な増減理由
情報セキュリティ・マネジメント支援委託経費等の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

C横浜刑務所ほか
予算配分		188,346,000 円
D西日本電信電話株式会社ほか
電話料等		188,346,000 円
A日本アイ・ビー・エム株式会社ほか
法務行政情報化の推進（法務省における情報セキュリティマネジメントの最適化に関する調査等業務等）		164,656,000 円
B事務補佐員Ａほか
賃金等		36,316,000 円