法務省 / 法務総合研究所 / 総務課

法務省職員に対する研修

予算事業ID 951 前年度事業 開始 1959年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.2 億円 のうち 2.7 億円（82.7%）を執行。不用相当額 5,586 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 3.1 億円、FY2026 概算要求は 3 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 3.2 億円 → FY2025 当初 3.1 億円（−4.6%）。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

法務省の職員（矯正の事務に従事する職員、出入国在留管理庁の職員及び公安調査庁の職員を除く。）に対して、制度改革に伴う業務内容の変化や行政課題の複雑多様化に対応できるよう、職務上必要な研修を実施する。これによって、職員個々の実務能力や管理能力を向上させ、組織を効率的に運営し、行政サービスの質を維持・向上することを目的とする。

事業の概要

対象となる法務省の職員は、検察庁職員、法務局職員及び保護局関係職員であり、あらかじめ定められた研修要綱に基づいて、職員の専門別及び階層別に研修を実施している。このうち、検察官を除いた新任職員及び中堅職員を対象とする研修については、検察庁、法務局等に委嘱して全国に７か所ある支所で実施し、検察官に対する研修、専門性の高い研修については、本所において、具体的なカリキュラムを策定して実施している。また、研修の実施に必要な研修教材の整備を行っている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3.2 億円 要求の 88.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.7 億円 執行率 82.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5,586 万円 現額の 17.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 98.6%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算3.2 億円
歳出予算現額3.2 億円

使い道

執行額2.7 億円
不用相当額5,586 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 323,000,000 円 269,000,000 円 92,000,000 円
2022 317,000,000 円 284,000,000 円 165,000,000 円
2023 303,311,000 円 303,311,000 円 260,629,000 円
2024 323,477,000 円 323,477,000 円 267,617,000 円
2025 308,546,000 円 308,546,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—323,000,000 円269,000,000 円92,000,000 円34.2%177,000,000 円2025年度シート
2022365,000,000 円317,000,000 円284,000,000 円165,000,000 円58.1%119,000,000 円2025年度シート
2023340,000,000 円303,311,000 円303,311,000 円260,629,000 円85.9%42,682,000 円2025年度シート
2024363,700,000 円323,477,000 円323,477,000 円267,617,000 円82.7%55,860,000 円2025年度シート
2025314,120,000 円308,546,000 円308,546,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -3,777,000 円

FY2024 当初 323,477,000 円 → FY2025 要求 314,120,000 円 → FY2025 当初 308,546,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 267,617,000 円（82.7%） 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 15,373,000 円

FY2025 当初 308,546,000 円 → FY2026 要求 300,949,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
363,700,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
323,477,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
323,477,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 323,477,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
267,617,000 円
執行率
82.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
55,860,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和４年度からは、全ての研修を集合型又は非集合型で実施し、一定の研修効果が認められていることから、令和６年度においても同様の形態で実施することとした。達成度（短期アウトカム）は、目標値と同等程度の水準を維持しており、一定の研修効果は認められる。
改善の方向性
今後も引き続き、実施した研修の内容を検証し、その検証結果や現場のニーズを踏まえた研修カリキュラムを企画・構成するとともに、組織的な情報の蓄積、スキル習得により、外部講師（外部委託）から内部講師への変更など効果的かつ効率的な研修を行える手法等を精査することで、職員個々の実務能力・管理能力を向上させ、行政サービスの質を維持・向上することを目的とする職務上必要な研修を実施することとしたい。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット研修参加者の延人日[千人日]160105 65.625
アウトカム・短期研修参加者のアンケートによる能力向上の達成度[%]97.796.3 98.56704
アウトカム・長期‐—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
旅費の見直し等を行うことにより経費の縮減を図った。
反映額（一般会計）
15,373,000 円
FY2025 当初予算（参考）
308,546,000 円
FY2026 概算要求
300,949,000 円
主な増減理由
職員旅費：計画見直しに伴う減研修所庁費：計画見直しに伴う増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

E東京法務局ほか
地方研修実施に必要な物品の購入及び雑役務等		147,105,000 円
G職員Ａほか
研修における交通費等		110,565,000 円
A株式会社紀伊國屋書店ほか
中央研修実施に必要な物品の購入等		57,735,000 円
C職員Ａほか
研修における交通費等		53,506,000 円
F有限会社太陽商工ほか
研修に係る物品の購入等		27,409,000 円
H個人Ａほか
講師謝金等		9,131,000 円
D麹町税務署ほか
講師謝金等		5,108,000 円
B株式会社ＩＡＣＥトラベルほか
研修講師及び研修事務担当者に係る交通費等		4,163,000 円