法務省 / 大臣官房 / 秘書課

再犯の防止等の推進（ソーシャル・インパクト・ボンドの活用）

予算事業ID 952 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2023 は歳出予算現額 2,895 万円 のうち 2,774 万円（95.8%）を執行。不用相当額 120 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。

事業の目的

成果連動型民間委託契約方式（以下「ＰＦＳ」という。）の一類型である、ソーシャル・インパクト・ボンド（以下「ＳＩＢ」という。）の仕組みを活用し、国と社会的課題に取り組むＮＰＯ、民間企業・団体等が連携した効果的な再犯防止の取組を推進する。

事業の概要

ＳＩＢの仕組みを活用し、非行少年を対象として、少年院在院中から出院後も含めた継続的な学習支援を実施する。

事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.moj.go.jp/content/001354732.pdf

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 2,900 万円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 2,895 万円 要求の 99.8%
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 2,774 万円 執行率 95.8%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 120 万円 現額の 4.2%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 81.4〜106.2%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2,895 万円
歳出予算現額2,895 万円

使い道

執行額2,774 万円
不用相当額120 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 17,000,000 円 17,000,000 円 17,000,000 円
2022 26,000,000 円 26,000,000 円 26,000,000 円
2023 28,945,000 円 28,945,000 円 27,742,035 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
29,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
28,945,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
28,945,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 28,945,000 円（1件）

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
27,742,035 円
執行率
95.8%

④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,202,965 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和５年度をもって事業終了のため、本年度は事業を行っていない。
改善の方向性
本事業は令和５年度で事業終了となった。令和６年度においては本事業の取組状況や成果等を検証し、支援対象者の設定の見直し等を含め、SIBを活用した次期事業の在り方について検討を行う。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2024年度）
所見: アウトカム数値から事業の有用性が確認できる。支援を行った対象者や事業者など関係者へのフォローアップにより、期間の設定や支援内容の妥当性、長期的な効果につながっているかなどを検証いただき、ぜひ、今後の取組につなげて頂きたい。（竹澤香織委員）
推進チーム所見
終了予定
効果発現経路がわかりやすく記載されている。

成果指標（FY2023）

種別指標目標実績達成率
アウトプット支援計画を策定した対象者の数（累積）[人]8029 36.25
アウトカム・短期支援継続率[％]8085 106.25
アウトカム・中期目標達成率[％]8074 92.5
アウトカム・長期比較対照群（※1）の再処分率（※2）を「100」とした場合の、本事業の支援対象者群の再処分率（※3）※1　令和３年又は令和４年に少年院を出院して保護観察を開始した者のうち、出院後の進路が進学・復学希望であった者※2　再処分率とは、再非行・再犯により保護処分又は刑事処分を受けた者の人員の占める比率をいう。※３　支援対象者群の再処分率の目標値は、法務省と事業者との協議によって「70」未満とし、目標値未満であれば達成率を100％とする。[％]7057 81.42857

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
FY2024 当初予算（参考）
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社公文教育研究会
学習教材、学習支援のノウハウの提供		27,742,000 円