957 日朝関連

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,416 万円のうち 1,698 万円（70.3%）を執行。不用相当額 718 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,120 万円、FY2026 概算要求は 2,177 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,416 万円 → FY2025 当初 2,120 万円（−12.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現する。／日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な廃棄を目指す。／米国を始めとする関係国と緊密に連携し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく。

事業の概要

日朝間の諸懸案を包括的に解決するため、日朝国交正常化交渉及びその準備、米韓を始めとする国際社会との緊密な連携を推進する。また同目的に資する、研究所または研究者・専門家への調査研究の委嘱、北朝鮮関連情報の収集、拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成等を行う。

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2,416 万円

歳出予算現額2,416 万円

使い道

執行額1,698 万円

不用相当額718 万円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	28,000,000 円	28,000,000 円	12,000,000 円
2022	27,000,000 円	27,000,000 円	11,000,000 円
2023	26,000,000 円	26,000,000 円	13,143,000 円
2024	24,155,000 円	24,155,000 円	16,976,000 円
2025	21,197,000 円	21,197,000 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	28,000,000 円	28,000,000 円	12,000,000 円	42.9%	16,000,000 円	2025年度シート
2022	29,000,000 円	27,000,000 円	27,000,000 円	11,000,000 円	40.7%	16,000,000 円	2025年度シート
2023	28,000,000 円	26,000,000 円	26,000,000 円	13,143,000 円	50.5%	12,857,000 円	2025年度シート
2024	26,000,000 円	24,155,000 円	24,155,000 円	16,976,000 円	70.3%	7,179,000 円	2025年度シート
2025	21,197,000 円	21,197,000 円	21,197,000 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」反映「現状通り」

FY2024 当初 24,155,000 円 → FY2025 要求 21,197,000 円 → FY2025 当初 21,197,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 16,976,000 円（70.3%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2025 当初 21,197,000 円 → FY2026 要求 21,773,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 26,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 24,155,000 円
補正予算: 0 円
前年度繰越: 0 円
予備費等: 0 円
歳出予算現額: 24,155,000 円
内訳（予算種別）: 当初予算 24,155,000 円（10件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 16,976,000 円
執行率: 70.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 0 円
不用相当額: 7,179,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: 北朝鮮は、本年においても頻繁に弾道ミサイルを発射する等、国際社会に対する挑発活動を継続している。こうした中、我が国政府にとって最重要課題である拉致問題の早期解決を含めた日朝間の諸懸案の包括的解決に向けて、北朝鮮関連情報の収集・分析や、国内外に向けた拉致問題解決等の北朝鮮における人権問題についての広報活動を行っていくことが、引き続き重要となっている。
改善の方向性: 事業効果を高めるため、支出先・使途の把握を確実に行う。
外部有識者点検: 外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見: 現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	（施策の性格上、定量的な評価には馴染まない。）[-]	—	—	—
アウトプット	（施策の性格上、定量的な評価には馴染まない。）	—	—	—
アウトカム・長期	（施策の性格上、定量的な評価には馴染まない。）	—	—	—
アウトカム・長期	拉致問題に関する広報啓発パンフレットを作成し、各種機会を捉えて広く広報活動を行う。	9400	—	—

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施及び執行管理に努める。
FY2025 当初予算（参考）: 21,197,000 円
FY2026 概算要求: 21,773,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A	株式会社朝鮮通信社日朝関連経費	4,224,000 円
B	一般社団法人ラヂオプレスニュース速報メール配信サービス	3,960,000 円
C	株式会社ディ・アンド・ワイほかパンフレット作成	2,837,000 円

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます