外務省 / アジア大洋州局 / 中国・モンゴル第一課

アジア友好促進補助金

予算事業ID 960 前年度事業 開始 1972年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 24.1 億円 のうち 24.1 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 25.2 億円、FY2026 概算要求は 28.5 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 24.1 億円 → FY2025 当初 25.2 億円（+4.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

1972年（昭和47年）9月の日中国交正常化以降，外交関係のなくなった台湾との間で非政府間の実務関係を維持し，人的往来，貿易，経済等分野での交流，台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域，滞在，子女教育等につき各種の便宜を図ること等に適切な措置を講じることを目的とし財団法人交流協会（現公益財団法人日本台湾交流協会）が設立された。

事業の概要

日本台湾交流協会は，民間団体ではあるが，台湾在留邦人の保護，日本人学校の運営管理，本邦入国を目的とする台湾住民，第三国への渡航証明書・査証の交付，貿易・経済関係を円滑に維持するための台湾側との折衝，その他技術交流や文化交流事業など，我が国の在外公館とほぼ同様の業務を行っている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 24.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 24.1 億円 要求の 97.3%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 24.1 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100〜123.6%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 28.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算24.1 億円
歳出予算現額24.1 億円

使い道

執行額24.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,664,000,000 円 1,664,000,000 円 1,604,000,000 円
2022 1,778,000,000 円 1,846,000,000 円 1,800,000,000 円
2023 2,011,000,000 円 2,137,000,000 円 2,137,000,000 円
2024 2,414,840,000 円 2,414,840,000 円 2,414,840,000 円
2025 2,523,803,000 円 2,523,803,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—1,664,000,000 円1,664,000,000 円1,604,000,000 円96.4%60,000,000 円2025年度シート
20221,905,000,000 円1,778,000,000 円1,846,000,000 円1,800,000,000 円97.5%46,000,000 円2025年度シート
20232,113,000,000 円2,011,000,000 円2,137,000,000 円2,137,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20242,481,000,000 円2,414,840,000 円2,414,840,000 円2,414,840,000 円100.0%0 円2025年度シート
20252,719,737,000 円2,523,803,000 円2,523,803,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 2,414,840,000 円 → FY2025 要求 2,719,737,000 円 → FY2025 当初 2,523,803,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,414,840,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,523,803,000 円 → FY2026 要求 2,854,650,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,481,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,414,840,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,414,840,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 2,414,840,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,414,840,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
日本台湾交流協会は1972年の日中共同声明を踏まえ、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくとの我が国の立場に基づき、貿易・経済関係の円滑化、文化交流の促進、邦人保護等の業務を担っている。東日本大震災の発生から１０年を迎えた2021年～2022年には、当時、台湾の方々からいただいた多大な支援に対し改めて感謝の気持ちを伝えるとともに日台の絆を再確認するため、「日台友情」と題して、年間を通して一連の広報文化交流イベントを実施し、大きな反響が得られた。また、当協会は風評被害対策の行事も種々実施し、台湾当局は日台間の長年の懸念であった福島県等５県産食品に対する輸入規制の大幅緩和を決めた。
改善の方向性
日本と台湾は、特に双方の市民レベルにおいても、かつてないほどに良好な関係を築き上げており、日台関係は、良好な基礎の下、今後も更なる関係強化・協力増進が期待され、引き続き適切且つ効果的な事業実施に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット交流協会SNSフォロワー数[人]200000224104 112.052
アウトプット日本支援研究事業数[件]1516 106.66667
アウトカム・短期台湾からの訪日者数[万人]500618 123.6
アウトカム・長期台湾における査証発給件数[件]2100025755 122.64286
アウトカム・長期日本研究センター設置総数[件]1414 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算（参考）
2,523,803,000 円
FY2026 概算要求
2,854,650,000 円
主な増減理由
・自然災害やその他あらゆる緊急事態を想定した必要経費・協会組織の抜本的改革・体制強化（在外大使館並みの組織基盤の確立）・日台関係を支える情報収集機能の強化・日台関係を支える事務所機能の強化

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 10 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

AA公益財団法人日本台湾交流協会
--		2,414,840,000 円
A人件費
--		1,221,455,000 円
Hその他
--		338,825,000 円
B賃借料
--		320,625,000 円
I差額返納予定額
--		158,825,000 円
C支払助成金
--		114,775,000 円
D備品
--		79,963,000 円
E旅行交通費
--		75,467,000 円
F委託費
--		65,540,000 円
G警備費
--		39,365,000 円