総務省 / 情報流通行政局 / 放送施設整備促進課

地域ICT強靱化事業(地方)

予算事業ID 981 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,223 万円 のうち 683 万円(55.9%)を執行。不用相当額 540 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 840 万円、FY2026 概算要求は 839 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 1,223 万円 → FY2025 当初 840 万円(−31.3%)。判定は「整合」。

事業の目的

各総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時は地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時は地方公共団体等に対して貸し出すことにより、迅速に開設可能な環境の整備促進を図る。

事業の概要

災害時に地方公共団体等が臨時災害放送局の迅速な開設・運用を行えるよう、総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時には地方公共団体等が行う送信点調査や開設・運用訓練に活用する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,223 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,223 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 683 万円 執行率 55.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 540 万円 現額の 44.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 93.6%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 839 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,223 万円
歳出予算現額1,223 万円

使い道

執行額683 万円
不用相当額540 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 12,230,000 円 12,230,000 円 4,912,000 円
2024 12,230,000 円 12,230,000 円 6,834,384 円
2025 8,397,000 円 8,397,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202312,230,000 円12,230,000 円4,912,000 円40.2%7,318,000 円2025年度シート
202412,230,000 円12,230,000 円12,230,000 円6,834,384 円55.9%5,395,616 円2025年度シート
20259,000,000 円8,397,000 円8,397,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -3,230,000 円

FY2024 当初 12,230,000 円 → FY2025 要求 9,000,000 円 → FY2025 当初 8,397,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 6,834,384 円(55.9%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 8,397,000 円 → FY2026 要求 8,385,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
12,230,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
12,230,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
12,230,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 12,230,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
6,834,384 円
執行率
55.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
5,395,616 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
臨時災害放送局等について、今後も引き続き平時における地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時において早期・円滑に臨時災害放送局等開設できるよう、本事業の取組を一層推進していく必要がある。
改善の方向性
本事業については、引き続き適正かつ効率的な執行に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 特にありません。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット送信点調査、運用訓練等の実施回数[回]7864 82.05128
アウトカム・長期参加者へのアンケートにおいて、臨時災害放送局等に関する理解度が向上したという回答の割合[%]9185.2 93.62637

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
・引き続き、送信点調査、運用訓練及び説明会等の効率的な実施計画を策定するなどして、適切な執行管理を徹底し、適正な予算執行に努める。・目標値(91%)については、令和5年度に長期アウトカムを新たに設定する際、過去3年を上回る実績として「令和2年~令和4年までの実績値を平均した数値」として目標を設定した。来年度には目標値の向上を検討する。
FY2025 当初予算(参考)
8,397,000 円
FY2026 概算要求
8,385,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社NHKテクノロジーズ ほか
臨時災害放送局用機器の保守点検等 ほか
5,312,699 円