外務省 / 欧州局 / ロシア課

在ロシア日本センター事業を通じた対日理解促進及び日本企業支援(旧:在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化)

予算事業ID 985 前年度事業 開始 2003年度 終了予定 2026年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 5.2 億円 のうち 5.1 億円(98.0%)を執行。不用相当額 1,064 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 4.9 億円、FY2026 概算要求は 3.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 5.2 億円 → FY2025 当初 4.9 億円(−6.2%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

日本センターはロシア6都市において、日露経済交流を促進する役割を担ってきたが、ロシアによるウクライナ侵略後はロシア市民が日本に対する理解や国際的な視野を幅広く持つための機会を提供するための事業や、困難に直面している現地の日本企業を支援するための事業に取り組んできた。/しかしながら、日本センターはこれまで様々な事業を通じ日露関係の深化に貢献してきたものの、ロシア国内や日露関係を取り巻く状況にも大きな変化が見られる中で、様々な観点から検討を行い、総合的な判断として、日本センターはその歴史的な役割を十分に果たしたとの考えから、事業を終了し、ロシア国内の日本センターは全て閉鎖することを決定したため、閉鎖作業を行う。なお、現地の日本企業を支援するための事業は閉鎖手続き完了まで継続する。

事業の概要

・日本語講座(令和7年1月に停止)/ロシア国内の一般市民を対象とした日本語講座。/ロシアのウクライナ侵略に伴い、ロシア国内では様々な情報に接する機会が減少していることから、日本語学習の機会を通じてロシア市民と日本との接点を維持し、日本に対する理解を促す。 //・日本企業支援/現地に所在し様々な困難に直面している日本企業の活動や権益を保護するため、各種相談への対応や現地情勢に関する情報発信等を実施。 //・日本語教師訪日研修(令和6年度終了)/日本センターを通じて、日本センターに勤務する日本語教師を対象とした訪日研修を実施する。//・日本センターの閉鎖作業(令和7年度新規)/ロシアNPO法にしたがい、ロシアの非営利法人である日本センターを閉鎖するための手続きを行う。//・その他事業 /ビジネス・マッチング支援など日露経済関係を促進するための事業はロシアによるウクライナ侵略を受け中止。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5.2 億円 要求の 100.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5.1 億円 執行率 98.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,064 万円 現額の 2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 120〜225%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 3.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算5.2 億円
歳出予算現額5.2 億円

使い道

執行額5.1 億円
不用相当額1,064 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 551,000,000 円 551,000,000 円 399,000,000 円
2022 521,000,000 円 428,000,000 円 387,000,000 円
2023 543,000,000 円 543,000,000 円 519,409,000 円
2024 521,411,000 円 521,411,000 円 510,767,000 円
2025 488,848,000 円 456,283,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021551,000,000 円551,000,000 円399,000,000 円72.4%152,000,000 円2025年度シート
2022534,000,000 円521,000,000 円428,000,000 円387,000,000 円90.4%41,000,000 円2025年度シート
2023491,000,000 円543,000,000 円543,000,000 円519,409,000 円95.7%23,591,000 円2025年度シート
2024519,000,000 円521,411,000 円521,411,000 円510,767,000 円98.0%10,644,000 円2025年度シート
2025495,168,000 円488,848,000 円456,283,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -26,243,000 円

FY2024 当初 521,411,000 円 → FY2025 要求 495,168,000 円 → FY2025 当初 488,848,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 510,767,000 円(98.0%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 488,848,000 円 → FY2026 要求 375,613,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
519,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
521,411,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
521,411,000 円
その他特記事項
千円単位の記載に変更
内訳(予算種別)
当初予算 521,411,000 円(6件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
510,767,000 円
執行率
98.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
10,644,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本省・在外公館は各センターと頻繁にやり取りして事業の効率性・有効性を高めるべく監督しており、各センターでも費用対効果を上げるように努めている。
改善の方向性
経費削減に努め、効率化を図る。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2020年度)
所見: 日本センターの役割は、ロシアのウクライナ侵略に伴い変化している。ロシア国内6都市に所在する日本センターの維持は必要であるが、今後は日本企業支援や相互理解のための機関として期待する。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
現地の状況に応じた適切な事業の実施に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット日本語講座受講者数[人]9501351 142.21053
アウトプット情報提供・情報発信等の件数[件]10002250 225
アウトプット訪日研修参加者数[人]56 120
アウトプット日本センターの閉鎖作業(人員整理・登記抹消等)[支部・本部]
アウトカム・短期日本語講座受講者数[人]9501351 142.21053
アウトカム・長期日本語講座受講者数
アウトカム・短期情報提供・情報発信等の件数[件]10002250 225
アウトカム・長期困難に直面する日本企業への支援
アウトカム・短期訪日研修参加者数[人]56 120
アウトカム・長期訪日研修参加者数
アウトカム・中期日本センター5支部の閉鎖(人員整理・登記抹消等)[支部]
アウトカム・長期日本センター本部の閉鎖(人員整理・登記抹消等)[本部]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
現地の状況に応じて、適切かつ効率的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
488,848,000 円
FY2026 概算要求
375,613,000 円
主な増減理由
為替レート変更、事業内容見直しによる。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A在外公館
日本センターと契約を行う
506,696,000 円
B日本センター
日本企業に対する情報提供・コンサルティング等、日本語講座の実施
506,696,000 円
Cヒューマンアカデミー株式会社
ロシア国内6都市に所在する日本センターにおいて実施されている日本語講座を効果的なものとすべく、統一された指導方針に基づく現地の日本語教師に対する日本語教授方法の助言等及び日本語教師対象の訪日研修を実施
4,025,000 円