外務省 / 中東アフリカ局 / 中東第一課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2,547 万円 のうち 2,880 万円（113.0%）を執行。不用相当額は算出不能（要確認）。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 3,735 万円、FY2026 概算要求は 5,896 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,547 万円 → FY2025 当初 3,735 万円（+46.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
イスラエル・パレスチナ間の直接交渉の進展に向けた政治的な働きかけや、将来のパレスチナ国家樹立に向けた統治機構・制度づくり及びパレスチナ経済の自立化の促進、両当事者を中心とした関係者間の信頼醸成を通じて、イスラエルと将来のパレスチナ国家の平和的な共存・共栄に向けた二国家解決の実現を目指す。
①イスラエル・パレスチナを含む関係者への政治的働きかけ：2023年10月７日以降のガザ情勢を背景として、停戦が当面の最優先課題となる一方で、地域の安定と安全には「二国間解決」の実現が必要不可欠との認識が改めて共有されており、当事者間の交渉再開の展望が失われず維持・前進するよう、要人往来や電話会談、国際会議等あらゆる機会を捉えて様々なレベルで働きかけを行う。
財源
使い道
執行額＋翌年度繰越が歳出予算現額を 332 万円 上回るため、不用相当額は算出していません（要確認）。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 38,000,000 円 | 38,000,000 円 | 12,000,000 円 |
| 2022 | 33,000,000 円 | 33,000,000 円 | 18,000,000 円 |
| 2023 | 40,900,000 円 | 40,900,000 円 | 25,730,000 円 |
| 2024 | 25,473,000 円 | 25,473,000 円 | 28,796,000 円 |
| 2025 | 37,348,000 円 | 67,348,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 38,000,000 円 | 38,000,000 円 | 12,000,000 円 | 31.6% | 26,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 36,000,000 円 | 33,000,000 円 | 33,000,000 円 | 18,000,000 円 | 54.5% | 15,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 37,000,000 円 | 40,900,000 円 | 40,900,000 円 | 25,730,000 円 | 62.9% | 15,170,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 39,000,000 円 | 25,473,000 円 | 25,473,000 円 | 28,796,000 円 | 113.0% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2025 | 47,153,000 円 | 37,348,000 円 | 67,348,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 25,473,000 円 → FY2025 要求 47,153,000 円 → FY2025 当初 37,348,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 28,796,000 円（113.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 37,348,000 円 → FY2026 要求 58,956,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 関係国・機関等との会談・協議の数。[回] | 70 | 22 | 31.42857 |
| アウトプット | 中東和平担当特使をイスラエル・パレスチナ、米国及び欧州へ派遣する。[回] | 5 | 2 | 40 |
| アウトプット | パレスチナの経済的自立によるイスラエル・パレスチナ両者の共存共栄に向けた閣僚級又は事務レベル会合への出張[回] | 2 | 4 | 200 |
| アウトプット | 中東和平関連会議への参加回数[回] | 3 | 2 | 66.66667 |
| アウトプット | パレスチナ人６名程度に対して、約１週間程度の体験型の受講・意見交換・各所視察日程を組む。６名の内訳は、人道支援事業従事者（含：ＮＧＯ関係者や有識者）のみならず、パレスチナ自治政府関係者等も対象とする。[人] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 関係国・機関等との会談・協議の数。[回] | 70 | 22 | 31.42857 |
| アウトカム・長期 | 中東和平担当特使のイスラエル・パレスチナ、米国及び欧州への出張実施率[回] | 5 | 2 | 40 |
| アウトカム・長期 | パレスチナの経済的自立によるイスラエル・パレスチナ両者の共存共栄に向けた閣僚級又は事務レベル会合への出張実施率[回] | 2 | 4 | 200 |
| アウトカム・長期 | 中東和平関連会議への参加率[回] | 3 | 2 | 66.66667 |
| アウトカム・長期 | 被招へい者のガザ復興プロセスへの関与度合い（被招へい者がプロセスを牽引する立場を得られたか否か）将来におけるガザ復興プロセスの進展度合い | — | — | — |
| A | 中東諸国外交政策費 中東諸国外交政策費 | 897,000 円 |
|---|