内閣府 / 政策統括官(経済財政分析担当) / 地方創生推進室

地方創生臨時交付金効果促進事業

予算事業ID 121 前年度事業 開始 2020年度 終了予定 2026年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 8,000 万円 のうち 4,271 万円(53.4%)を執行。翌年度繰越 3,500 万円、不用相当額 229 万円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 3,500 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 3,500 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高める。

事業の概要

地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高めるため、地方創生臨時交付金を活用して行われた地方公共団体の事業の実績等を把握し分析するとともに、その結果を関係機関に共有する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5,000 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 要求の 0%現額 8,000 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,271 万円 執行率 53.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 229 万円 現額の 2.9%翌年度繰越 3,500 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3,500 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算3,500 万円
前年度繰越4,500 万円
歳出予算現額8,000 万円

使い道

執行額4,271 万円
翌年度繰越3,500 万円
不用相当額229 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 161,000,000 円 76,000,000 円
2022 0 円 120,000,000 円 53,000,000 円
2023 0 円 105,000,000 円 43,329,000 円
2024 0 円 80,000,000 円 42,713,000 円
2025 0 円 70,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円161,000,000 円76,000,000 円47.2%25,000,000 円2025年度シート
20220 円0 円120,000,000 円53,000,000 円44.2%7,000,000 円2025年度シート
20230 円0 円105,000,000 円43,329,000 円41.3%16,671,000 円2025年度シート
202450,000,000 円0 円80,000,000 円42,713,000 円53.4%2,287,000 円2025年度シート
202535,000,000 円0 円70,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 35,000,000 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 42,713,000 円(53.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 35,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
50,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
35,000,000 円
前年度繰越
45,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
80,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 0 円(1件)、第1次補正予算 35,000,000 円(1件)、前年度から繰越し 45,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
42,713,000 円
執行率
53.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
35,000,000 円
不用相当額
2,287,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
地方創生臨時交付金の実施計画上の令和5年度完了事業を対象として調査し、その結果を地方公共団体に共有する予定。都市規模や都市圏・地方圏などの違いにより生じる活用傾向の違いや、活用プロセスにおける種々の取組、効果の発現が確認されている事業などについて調査等を行っており、中長期的な効果を見込んだ対策を含めて有識者から意見・評価をいただいた。今後、地方公共団体において同交付金がより一層効率的・効果的に活用されることに寄与するものと考えている。
改善の方向性
地方創生臨時交付金を活用する地方公共団体の行う取組がより一層効率的・効果的なものとなるよう、その取組状況を注視しつつ、これまでの地方創生臨時交付金効果促進事業の経験を生かして、同事業の質を高めることに努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本事業は、交付金の活用効果を把握・共有し、地方公共団体の取組の質向上を図る点で意義ある取組と評価する。一方、成果指標が「効果的だったとする回答割合」に偏っており、定量データに基づく効果の裏付けや具体的な改善点の整理が課題である。今後もこれらの知見を活用し、地方公共団体の取組改善につなげることが期待される。
推進チーム所見
現状通り
事業の効果の説明責任を果たすため、本レビューシートにおける説明内容の更なるブラッシュアップに努めること。また、外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、定量的なアウトカムの目標値の見直しを検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット効果促進事業の成果物を共有した地方公共団体数[団体]17881788 100
アウトカム・長期事業期間を通じて交付金が感染拡大防止や経済活性化、物価高騰対応に効果的であったと回答した地方公共団体の割合[%]90

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
本事業の目的は、地方創生臨時交付金の活用傾向や活用プロセスにおける種々の取組、効果の発現が確認されている事業などに関する情報を地方公共団体に広く選択肢として提供することで、地方公共団体における効率的・効果的な同交付金の活用等を促すものである。そのため、本レビューシートにおいては、外部有識者及び行政事業レビュー推進チームからの所見を踏まえ、本事業で実施する調査事業が地方公共団体において効率的・効果的な同交付金の活用等に資するものかについて検証できるよう、今後、より適切なアウトカムの設定等について検討し、事業の改善につなげたい。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
35,000,000 円
うち要望額
35,000,000 円
主な増減理由
地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況や効果については、各地方公共団体において公表されるよう要請しているが、国においても制度全体の観点から同交付金の事業実績等を把握・分析し、その結果を共有することで、同交付金がより一層効果的に活用されるよう促すこととしている。令和6年度には、物価高騰の影響を受けている事業者・生活者への支援が必要とされ、交付金が追加で措置されたことから、引き続き同交付金を活用した事業の実績等を把握・分析する必要があるため、新規要求を行うもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社野村総合研究所
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の効果検証に関する調査・分析等業務
42,713,000 円