内閣府 / 政策統括官（経済財政分析担当） / 地方創生推進室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.4 兆円 のうち 2.2 兆円（63.1%）を執行。翌年度繰越 1.2 兆円、不用相当額 294 億円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 1.7 兆円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。
物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者に迅速に支援を届けるとともに、物価高で困難な状況にある生活者・事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行うことができるよう、事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的とする。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生に資する事業を実施するため実施計画を策定した地方公共団体に対し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を交付する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 2,690,285,000,000 円 | 1,012,106,761,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 3,411,966,050,993 円 | 2,151,949,970,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 3,368,281,827,380 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 2,690,285,000,000 円 | 1,012,106,761,000 円 | 37.6% | 1,354,558,007 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 3,411,966,050,993 円 | 2,151,949,970,000 円 | 63.1% | 29,391,580,613 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 3,368,281,827,380 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,151,949,970,000 円（63.1%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 予算額のうち交付限度額として地方公共団体に通知した額の割合[%] | 100 | 82.9 | 82.9 |
| アウトカム・短期 | 実施計画を策定した地方公共団体数[団体] | 1788 | 1788 | 100 |
| アウトカム・長期 | 事業期間を通じて交付金が物価高騰対応に効果的であったと回答した地方公共団体の割合[%] | 100 | — | — |
| A | 総務省 内閣府から予算を移替えし、各地方公共団体へ交付金を交付 | 2,789,292,629,000 円 |
|---|---|---|
| B | 地方公共団体 実施計画に基づく事業の実施 | 2,151,949,970,000 円 |