農林水産省 / 大臣官房 / 食品製造課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.7 億円 のうち 1.7 億円（97.0%）を執行。不用相当額 513 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.2 億円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1.7 億円 → FY2025 当初 1.2 億円（−28.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
食品産業における、産地連携による国産原材料の利用促進、環境や人権に配慮した原材料調達、地場産食材の活用に向けた取組等の支援、社会的課題への対応に寄与する規格の活用・啓発や国際標準化に向けた取組、農業および食品産業に対する消費者の理解醸成に向けた取組を実施することにより、食品産業の持続性向上を図る。
①サステナブル食品産業モデル推進事業：国産原材料の安定確保に向けた産地との連携強化、国産原材料を利用した新商品開発に向けた取組、生産性向上等の経営合理化を支援。【R5年度～R6年度】／②持続可能原材料調達・人権対応等事業：国内事業者の人権に配慮した原材料調達含むビジネスと人権に関する手引きの作成及びセミナーの実施。【R5年度～R6年度】／③外食事業者等の地場産食材マッチング・活用促進実証事業：商談会・産地懇親会の開催や実際に地場産食材等を利用した上での課題の整理、活用事例の収集・周知、産地へのフィードバック等を行う取組を支援。【R5年度～R7年度】／④社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業のうち社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査事業：社会的課題への対応に寄与する新たなＪＡＳ等の規格の活用・普及推進に向けた消費者・流通業者等へのPRに関する取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進。【R4年度～】／⑤社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業のうち国際標準の議論への積極的・戦略的な関与：「スマート農業」に関連する国際標準化活動に対応する国内体制を確立し、国際標準の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施。【R6年度～】／⑥適正取引推進調査事業：食品の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、適正な価格形成を促すための調査、消費者理解醸成のための広報を実施。【R6年度～】／⑦消費者理解醸成・行動変容推進事業：食と農を支える農業・農村への国民理解醸成のため、メディア・SNS等を活用した情報発信の展開、シンポジウム・フェアの開催。【R5年度～】
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2023 | 171,000,000 円 | 171,000,000 円 | 161,685,000 円 |
| 2024 | 170,564,000 円 | 170,564,000 円 | 165,433,000 円 |
| 2025 | 121,257,000 円 | 121,257,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 276,000,000 円 | 171,000,000 円 | 171,000,000 円 | 161,685,000 円 | 94.6% | 9,315,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 2,263,000,000 円 | 170,564,000 円 | 170,564,000 円 | 165,433,000 円 | 97.0% | 5,131,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 543,982,000 円 | 121,257,000 円 | 121,257,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 170,564,000 円 → FY2025 要求 543,982,000 円 → FY2025 当初 121,257,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 165,433,000 円（97.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 121,257,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 食品産業の持続可能性を高める取組に取り組んだ事業者数[事業者] | 3 | 7 | 233.33333 |
| アウトプット | 実施回数[回] | 8 | 6 | 75 |
| アウトプット | 商談会における商談件数[件] | 1600 | 2272 | 142 |
| アウトプット | JASに係る専門人材育成研修会の開催数[回] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 国内委員会等の開催回数[回] | 5 | 3 | 60 |
| アウトプット | 調査品目数[品目] | 5 | 5 | 100 |
| アウトプット | シンポジウム・フェアの開催箇所数[箇所] | 1 | 2 | 200 |
| アウトカム・短期 | 事業実施者のうち農林水産業との連携に必要な機械、設備、システムの導入又は改良等に取り組む事業者の割合[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 商談会を契機とした外食・中食事業者と農林漁業者等との取引成約件数（継続協議中を含む）[件] | 880 | 1263 | 143.52273 |
| アウトカム・短期 | JAS規格の活用について認証対象業種の事業者の回答に占める好意的な回答の割合[％] | — | 50 | — |
| アウトカム・短期 | 国際会議への参加回数[回] | 4 | 28 | 700 |
| アウトカム・短期 | コスト指標等の作成数[個] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 食品製造事業者における価格転嫁ができた割合[％] | 65 | 55.4 | 85.23077 |
| アウトカム・長期 | 事業実施者のうち継続的な農林水産業との連携に取り組む事業者の割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 持続可能性に配慮した原材料調達の取組を行う上場企業の割合[％] | 100 | 38.6 | 38.6 |
| アウトカム・長期 | 商談会を契機とした外食・中食事業者と農林漁業者等との継続取引件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | JAS規格の新規制定数の累計（R4年度比）[件] | — | 2 | — |
| アウトカム・長期 | ISO規格等の国際規格の制定件数[件] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・長期 | 農業・食料関連産業の国内生産額（名目）[兆円] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | イベントにて実施したアンケートにおいて、国産農林水産物の積極的な選択意識が「高まった」または「やや高まった」と回答した人の割合[%] | 80 | 90 | 112.5 |
| G | 株式会社地域力活性化研究所 委託事業者 | 53,005,000 円 |
|---|---|---|
| F | 株式会社博報堂 適正取引推進に向けた調査 | 29,150,000 円 |
| H | 株式会社矢野経済研究所 委託事業者 | 28,841,000 円 |
| A | 山眞産業株式会社花びら舎ほか 産地との連携による国産原材料の利用拡大に向けた取組 | 24,152,492 円 |
| I | 株式会社京阪神エルマガジン社 等 地方シンポジウム等開催業務 ほか | 19,000,000 円 |
| E | リッキービジネスソリューション株式会社 商談会・産地懇談会の開催や実際に地場産食材等を利用した上での課題の整理、活用事例の周知、産地へのフィードバック等を行う。 | 11,000,000 円 |
| C | 一般社団法人日本農林規格協会 JAS規格の戦略的活用・制定の推進に向けた調査・普及活動等 | 7,772,000 円 |
| D | 三菱UFJ ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社 委託先事業者 | 6,713,375 円 |
| B | 一般財団法人日本規格協会 ISOにおけるスマート農業に関する国際標準の議論の調査・対応 | 4,800,000 円 |