農林水産省 / 大臣官房 / 新事業・食品産業政策課
適正取引推進・消費者理解促進対策事業
予算事業ID 21574
前年度事業
開始 2026年度
終了予定 2030年度
主要経費: 食料安定供給関係費
実施方法: 補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 7 億円。
事業の目的
生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食料の持続的な供給を実現するために、食料の生産・製造・流通に係る合理的な費用を考慮した価格の形成に向けて、食品の生産・製造・流通コストの上昇分の円滑な価格転嫁を目指す。
事業の概要
①コスト調査、取引実態調査：コスト指標の作成や消費者の理解醸成を促進するため、食料システムの各段階のコスト構造や取引価格、取引実態を調査する。／②コスト指標作成当実証支援：コスト指標を活用した取引の定着を図るため、コスト指標の作成のための合意形成を図る取組、コスト指標等を用いた消費者理解を促す取組の実証を支援する。／➂消費者の理解醸成のための広報：食料の持続的な供給の必要性等について、消費者の理解醸成を図るため、食料の生産・製造・流通に関わる実態や、コスト構造等について情報発信し、コストの見える化の取組を推進する。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 食料システム法については、合理的な価格形成に関する部分のうち、食品等の取引適正化のための取引実態調査に係る部分が令和７年10月に施行を予定している。また、下請法（下請代金支払遅延等防止法）及び下請振興法の改正法案が公正取引委員会から前の通常国会に提出され、物流分野の取引適正化のため、荷主である事業者（農業者・食品事業者を含む。）と運送事業者間の取引が新たな規制対象として追加されるとともに、各事業所管大臣に指導・助言権限が付与される見込み。食料システム法、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」「受託中小企業振興法」の円滑な施行を図るため、各品目のコスト構造や取引実態のより詳細な把握、その結果を活用しつつ、消費者の値頃感から販売価格が決められ逆算で取引価格が決まるなど、コストが認識されにくい品目（省令指定品目）について、品目ごとの認定団体によるコスト指標の作成の促進、食料の持続的な供給の必要性やコスト構造について消費者の理解醸成を図る取組の強化が必要である。
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 現状通り
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 調査品目数[数] | — | — |
— |
| アウトプット | 採択数[数] | — | — |
— |
| アウトプット | 作成コンテンツ（イベント広告・映像等）の種類[作成コンテンツの数] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | コスト指標等の作成数[数] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 広報動画の再生回数[回] | — | — |
— |
| アウトカム・中期 | 食品製造事業者における価格転嫁ができた割合[数] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 農業・食料関連産業の国内生産額(名目)[円] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていく。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 697,000,000 円