復興庁

被災者支援総合交付金(Ⅵ.6.被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業)

予算事業ID 18657 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

金額がすべて 0 の事業

2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。

2024年度シートの関連事業には、親事業として 被災者支援総合交付金(予算事業ID 497)が記載されています(2025年度シートには記載なし)。

「その他特記事項」「主な増減理由」に記載はありません。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

様々な形で東日本大震災による被災の影響を受けているこどもたちが抱える課題を解決し、元気で健やかなこどもの成長を見守る安心な社会づくりの推進を図るため、被災したこどもの心身の健康・生活面等における支援の強化に必要な施策を総合的に実施することを目的とする。

事業の概要

■対象地域:岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体/■実施主体:岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体/■対象事業/ ①子ども健やか訪問事業/   仮設住宅で長期の避難生活を余儀なくされているこどものいる家庭で、心身の健康・生活面の負担を強いられている子育て家庭等を訪問し、心身の健康に関する相談、生活・育児支援、専門の支援機関の照会などを行う。訪問は、保健師や助産師、看護師、保育士等が実施する。/ ②遊具の設置や子育てイベントの開催/   被災地におけるこどもたちの遊び場の確保などの事業を支援することにより、被災地のこどもの運動機会の確保を図る。(対象自治体:福島県内の自治体のみに限る)/ ③親を亡くした子ども等への相談・援助事業/   被災児童及びその家族が抱える生活状況の激変に伴う様々な不安や悩みを解決し、被災前の生活や心理・健康状態を取り戻すことを目的とし、被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う。/ ④児童福祉施設等給食安心対策事業/   東日本大震災に係る対応として、児童福祉施設等が提供する給食の更なる安全・安心の確保のため、提供される給食の事前検査及び事後検査を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 74.3〜78.9%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 0 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ番号①本事業は仮設住宅等で長期の避難生活を余儀なくされている子どもや、長期の避難生活から自宅等に帰還した子どものいる家庭等を訪問し、心身の健康に関する相談を行うものである。震災から10年以上経過し、対象者が減ってきていることもあり自治体の通常業務として実施できる形になりつつあるため、市町村若しくは県の通常業務として実施できる体制整備を検討する必要がある。アクティビティ番号②被災後10年を経過しているが、被災地におけるこども運動機会の確保は重要な課題であり、自治体における遊具の設置や子育てイベントの開催といった取組を引き続き支援する必要がある。アクティビティ番号③震災から10年以上が経過した現在でも、被災児童等は様々な不安や悩みを抱えながら生活している。被災自治体へ行ったヒアリングによると、被災を背景とした心身の不調に関する相談は依然として後を絶たず、本事業の目的である「被災前の生活や心理・健康状態を取り戻す」までにはまだ至らない状況である。このような背景から、今後も被災児童等に対し適切なケアを行っていく必要がある。アクティビティ番号④事前検査・事後検査実施体制を一定程度整備しつつ、検査実施件数は適正に減少していることから、児童福祉施設等が提供する給食の安心・安全確保につながっていると評価できる。
改善の方向性
アクティビティ番号①マンパワー不足等の要因により実施体制が整わない自治体もあると考えられるため、そういった自治体については県の福祉事務所で対応していただくなど、必要に応じ助言等を行ってまいりたい。アクティビティ番号②「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針(令和3年3月9日閣議決定)では、原子力被害被災地域について「復興施策の進捗状況や効果検証等を踏まえ、それぞれ大きく異なる地方公共団体の状況も考慮しつつ、第2期復興・創生期間の5年目に当たる令和7年度に復興事業全体の在り方について見直しを行う」とされていることも踏まえ、事業実施自治体にヒアリング等を行うことにより、現在のニーズや今後の課題を把握・整理することで、必要な見直しを行っていく。アクティビティ番号③引き続き被災地方公共団体等の要望を丁寧に伺い、適切な執行に努めていく。アクティビティ番号④事業実施自治体に丁寧にヒアリングを行い、適切な執行に努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット訪問家庭件数[件]15047 31.33333
アウトプット子育てイベントの開催回数[回]240392 163.33333
アウトプット12002007 167.25
アウトプット検査実施施設数[施設]17517 9.71429
アウトカム・短期延べ訪問回数[回]
アウトカム・長期-[-]
アウトカム・短期子育てイベントの参加人数[人]48003785 78.85417
アウトカム・長期-
アウトカム・短期
アウトカム・長期
アウトカム・短期検査実施延べ回数[回]2174316161 74.32737
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
令和8年度の概算要求では、被災自治体での復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえながら、避難指示が解除された区域における生活再建支援の強化などにも取り組めるよう、事業実施に必要な予算額を計上した。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Gこども家庭庁
2
885,489,000 円
C福島県
生活や育児等の相談に対応することで子育て家庭の不安の軽減を図る。
566,530,000 円
E郡山市
放射能を心配することなく安心・安全に子ども達が活動できる遊び場を提供し、運動時間を増加させることで、子どもたちの体力の向上や肥満傾向児の減少に繋げる。
129,529,000 円
A岩手県
被災者一人ひとりの復興の実現のため、地域における保健・医療・福祉提供体制や教育環境の充実と、新たな地域コミュニティの形成
88,656,000 円
B宮城県
東日本大震災により、遺児、孤児となった児童生徒、家庭や生活環境に大きな影響を受けた児童生徒や保護者の心のケアは、本県の/大きな課題である。心に不安を抱えた保護者のもと幼少期を過ごしてきた児童生徒は、大事な時期の愛着形成が十分ではなかったため/に、不登校となったり、様々な悩みを抱えている場合が多く見られる。このような児童生徒や保護者が、学校以外の場に相談したり、学校/以外の居場所となるような場として、市町村が設置する「みやぎの子どもの心のケアハウス」の整備・運営を支援し、学校外における児童/生徒の社会的自立や自らの意思で学校復帰を希望する児童生徒への支援や保護者等への支援や心のケアに資するものとする。
88,656,000 円
Fいわき市
震災後、外遊びへの不安等から肥満傾向児が増加し、ほとんどの年齢で全国平均を上回っていることからも、子ども達がのびのびと安心して遊べる場の確保
40,647,000 円
D福島市
「希望ある復興」を理念とし、安心して子どもを産み育てられる環境、未来を担う子どもたちを育成する環境を継続して整備していく。
4,138,000 円