国土交通省 / 住宅局 / 市街地建築課

防災・安全交付金(住環境整備事業)

予算事業ID 18720 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: 社会資本総合整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

金額がすべて 0 の事業

2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。

このシートの関連事業には、親事業として 防災・安全交付金(予算事業ID 4448)が記載されています。

「その他特記事項」「主な増減理由」に記載はありません。

事業の目的

防災・安全交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画(防災・安全交付金)に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保が図られることを目的とする。

事業の概要

住環境整備事業/良好な居住環境の整備に関する事業//(1)市街地再開発事業【国費率1/3等】/ 都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第1号に規定する市街地再開発事業(密集市街地の整備改善等市町村の防災性の向上に資するものに限る。)をいう。//(2)優良建築物等整備事業【国費率1/3等】/ 優良な建築物及びこれと一体的に行われる空地等周辺整備並びにこれらに附帯する事業/ (耐震性が低い建築物の建替え等市街地の防災性・建築物の安全性の向上に資するものに限る。)をいう。//(3)基本計画等作成等事業【国費率1/3等】/ (1)、(2)の各事業等の推進のために必要となる基本計画等の作成等を行う事業((1)、(2)の各事業に関連して実施するものに限る。)をいう。//(4)暮らし・にぎわい再生事業【国費率1/3等】/ 都市機能のまちなか立地、空きビルの再生及び多目的広場等の整備並びに関連空間整備及び計画コーディネートに関する事業/ (密集市街地の整備改善等市街地の防災性の向上に資するものに限る。)をいう。//(5)バリアフリー環境整備促進事業【国費率1/3】/ バリアフリー環境整備計画に従って行われる移動システム等の整備に関する事業及び認定特定建築物の建築に関する事業並びに特別特定建築物及びバリアフリ ー条例による規制の対象となった建築物のバリアフリー改修に関する事業をいう。//(6)住宅市街地総合整備事業【国費率1/2等】/ 住宅等の整備、公共施設の整備等に関する事業及びこれに附帯する事業、都心共同住宅供給事業、防災街区整備事業並びに都市再生住宅等の整備に関する事業(密集市街地の整備改善等住宅市街地の防災性の向上に資するものに限る。)をいう。//(7)街なみ環境整備事業【国費率1/2等】/ 協議会活動助成事業、整備方針策定事業、街なみ整備事業及び街なみ整備助成事業並びにこれらに附帯する事業のうち防災・安全対策のために特に必要と認められる事業をいう。//(8)住宅市街地基盤整備事業【国費率1/2等】/ 良好な住宅又は宅地の供給を行う計画的な住宅宅地事業及び計画的に開発された良質な住宅団地において行われる住宅ストック改善事業に関連する公共施設の整備等に関する事業等のうち防災・安全対策のために特に必要と認められる事業をいう。//(9)住宅・建築物安全ストック形成事業【国費率1/3等】/ 住宅・建築物耐震改修事業、住宅・建築物アスベスト改修事業、がけ地近接等危険住宅移転事業及び災害危険区域等建築物防災改修等事業及び建築物火災安全改修事業をいう。//(10)狭あい道路整備等促進事業【国費率1/3等】/ 狭あい道路情報整備等事業及び狭あい道路拡幅整備事業をいう。//(11)防災・省エネまちづくり緊急促進事業【国費率3/100等】/ 防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業及びこれらに附帯する事業(防災・安全交付金事業の対象となる市街地再開発事業等を対象事業とする場合に限る。)をいう。//(12)住宅・建築物省エネ改修推進事業【国費率2/5等】/ カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物の省エネ診断、省エネ設計等及び省エネ改修への支援を行う事業をいう。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 記載なし
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 0 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
(記載なし)
改善の方向性
(記載なし)
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
(記載なし)

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円