防災・安全交付金

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

942,050,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

821,694,000,000 円

補正予算

333,593,416,000 円

前年度繰越

580,066,144,830 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

1,735,353,560,830 円

内訳（予算種別）

第1次補正予算 333,593,416,000 円（1件）、当初予算 821,694,000,000 円（1件）、前年度から繰越し 580,066,144,830 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

1,099,286,851,000 円

執行率

63.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

632,128,771,000 円

不用相当額

3,937,938,830 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

平成28年度より、経済・財政再生計画等の指摘を踏まえ、費用便益比（Ｂ／Ｃ）の算出の要件化、不用率・未契約繰越率の把握、公表等の制度の見直しを行うとともに、真に必要な計画・事業に十分な交付金が充てられるよう、重点配分対象の明確化を行い、平成29年度から、その取組を本格化させているところ。また、令和７年度以降、立地適正化計画の策定に取り組んでいない市区町村が交付対象である要素事業は、原則として重点配分の対象外とする見直しを行ったところ。限られた予算を効率的に使用する観点から、優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、これらの取組を継続するとともに、引き続き、必要な改善策を検討し、講じるべきである。

改善の方向性

優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、予算の重点化に向けた必要な改善策を検討し、予算の重点化を図る。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本事業は、頻発する自然災害や社会資本の老朽化という喫緊の課題に対し、地方公共団体の実情に応じた柔軟な支援を可能とする重要な施策である。2025年度予算7,986億円の規模は、国土強靱化の必要性を考慮すれば適切な水準といえる。 　2016年度以降の制度見直し、特に費用便益比（B/C）の算出要件化や重点配分対象の明確化は、限られた予算の効率的配分という観点から高く評価できる。また、立地適正化計画の策定を重点配分の要件とする見直しも、持続可能な都市づくりに資する適切な判断である。検討すべき課題　最も深刻な問題は、成果目標達成度の継続的低下である。2022年度88.7%から2024年度79.0%へと約10ポイント低下しており、目標値100%との乖離が拡大している。この傾向は事業の有効性に対する根本的な疑問を提起している。　地方公共団体が設定する成果指標の適切性についても検証が必要である。現行の指標が真に防災・安全の向上を測定できているか、また、計画策定時の目標設定が過度に楽観的でないかの検証が求められる。改善提案　１　成果目標未達成の要因分析を徹底的に行い、計画策定段階でのより現実的な目標設定を促すべきである。第二に、中間評価制度の導入により、計画期間中の軌道修正を可能とする仕組みを構築すべきではないか。　２　効果促進事業の活用促進により、ハード整備とソフト対策の一体的推進を強化することが重要である。防災教育や訓練実施など、住民の防災意識向上に資する取組への支援拡充を検討すべきである。総合的所見　本事業は社会的意義が高く、制度改善努力も認められるが、成果目標達成率の低下は看過できない。PDCAサイクルの実質化を図り、真に効果的な防災・安全対策の推進に向けた抜本的見直しが必要ではないか

推進チーム所見

事業内容の一部改善
有識者の指摘にもあるとおり、成果目標達成度が2022年度88.7%から2024年度79.0%へと約10ポイント低下しており、目標値100%との乖離が拡大しているため、この原因を分析し、改善を図られたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

執行等改善
・目標達成度については、低下傾向にある原因について究明してまいりたい。なお、レビューシート記載の数値は、記載時点で提出のあった事後評価を集計した数値であり、特に2024年度終了の計画については、数値の計測や学識経験者等の意見を求めること等に時間を要しているものと思われ、大半が未提出となっていることから、今後大幅に変動する可能性がある。・計画策定支援については、不適切な定量的指標例・望ましい定量的指標例を示した「定量的指標のガイドライン」を作成し、状況に応じて再整理しており、直近では令和６年に更新したところである。計画の目標や定量的指標については、地方公共団体が主体的に定めているところであるが、ガイドラインに照らし、疑義がある場合には問合せ等を行うほか、令和４年度以降は、適切な定量的指標が設定されていない場合には、重点配分の対象外としており、引き続き、地方公共団体に対して適切な定量的指標の設定を周知してまいりたい。・中間評価については、必要に応じて行い、ホームページでの公表と国土交通大臣への報告を行うこととなっているところ、地方公共団体に対し、実施を呼びかけてまいりたい。

FY2025 当初予算（参考）

798,590,000,000 円

FY2026 概算要求

957,976,000,000 円

うち要望額

255,294,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）