社会資本整備総合交付金

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

600,245,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

459,928,000,000 円

補正予算

57,462,781,000 円

前年度繰越

221,118,972,794 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

738,509,753,794 円

内訳（予算種別）

第1次補正予算 57,462,781,000 円（1件）、当初予算 459,928,000,000 円（1件）、前年度から繰越し 221,118,972,794 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

522,026,749,000 円

執行率

70.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

215,219,689,000 円

不用相当額

1,263,315,794 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

平成28年度より、経済・財政再生計画等の指摘を踏まえ、費用便益比（Ｂ／Ｃ）の算出の要件化、不用率・未契約繰越率の把握、公表等の制度の見直しを行うとともに、真に必要な計画・事業に十分な交付金が充てられるよう、重点配分対象の明確化を行い、平成29年度から、その取組を本格化させているところ。また、令和７年度以降、立地適正化計画の策定に取り組んでいない市区町村が交付対象である要素事業は、原則として重点配分の対象外とする見直しを行ったところ。限られた予算を効率的に使用する観点から、優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、これらの取組を継続するとともに、引き続き、必要な改善策を検討し、講じるべきである。

改善の方向性

優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、予算の重点化に向けた必要な改善策を検討し、予算の重点化を図る。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本事業は地方公共団体の創意工夫を活かした社会資本整備を総合的に支援する重要な制度であるが、成果目標の達成状況を拝見すると改善すべき点が見受けられる。成果目標達成度の低下傾向への懸念　最も重要な成果指標である「社会資本総合整備計画中の成果指標の目標値達成度」が、2022年度68.4%、2023年度67.5%、2024年度57.4%と継続的に低下している。目標値100%に対し、実績が6割を下回る状況は看過できない。この傾向は、地方公共団体の計画策定・管理能力の限界や、現実的でない目標設定の可能性を示唆しているのではないか目標設定と評価手法の見直し必要性　現在の成果目標「全ての計画で100%達成」は理想的だが非現実的なのではないか。むしろ、計画の質的向上や重点分野での確実な成果創出を重視した目標設定が適切と考える。また、地方公共団体が設定する個別の成果指標の妥当性について、国としてより積極的な技術的助言を行うべきでではないでしょうか。重点配分方針の効果検証と改善　2016年度から導入された重点配分制度は一定の意義を有するが、成果達成度低下との関係を精査する必要がある。立地適正化計画との連携強化方針は評価できるものの、令和7年度からの厳格化が現場に与える影響を慎重に監視すべきである。 PDCAサイクルの実質化　2020年秋の年次公開プロセスで指摘されたPDCAサイクルの可視化は喫緊の課題である。地方公共団体向けの「不適切・望ましい指標例」の提示は一歩前進だが、より実践的な計画策定支援や中間評価の充実が求められる。今後の方向性　予算制約が厳しさを増す中、真に効果的な事業への重点化は不可避である。しかし、成果目標の達成度向上には、制度の運用改善と地方公共団体の能力向上支援の両面からのアプローチが必要である。特に、計画期間中の進捗管理体制の強化と、計画終了時の詳細な要因分析に基づく改善サイクルの確立を検討してみてはいかがでしょうか。

推進チーム所見

事業内容の一部改善
有識者の指摘にもあるように、「社会資本総合整備計画中の成果指標の目標値達成度」が、2022年度68.4%、2023年度67.5%、2024年度57.4%と継続的に低下している。この原因を分析し、改善されたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

執行等改善
・目標達成度については、低下傾向にある原因について究明してまいりたい。なお、レビューシート記載の数値は、記載時点で提出のあった事後評価を集計した数値であり、特に2024年度終了の計画については、数値の計測や学識経験者等の意見を求めること等に時間を要しているものと思われ、大半が未提出となっていることから、今後大幅に変動する可能性がある。・計画策定支援については、不適切な定量的指標例・望ましい定量的指標例を示した「定量的指標のガイドライン」を作成し、状況に応じて再整理しており、直近では令和６年に更新したところである。計画の目標や定量的指標については、地方公共団体が主体的に定めているところであるが、ガイドラインに照らし、疑義がある場合には問合せ等を行うほか、令和４年度以降は、適切な定量的指標が設定されていない場合には、重点配分の対象外としており、引き続き、地方公共団体に対して適切な定量的指標の設定を周知してまいりたい。・中間評価については、必要に応じて行い、ホームページでの公表と国土交通大臣への報告を行うこととなっているところ、地方公共団体に対し、実施を呼びかけてまいりたい。

FY2025 当初予算（参考）

442,197,000,000 円

FY2026 概算要求

534,017,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）