国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 建設業課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1 億円 のうち 8,073 万円（79.3%）を執行。翌年度繰越 1,988 万円、不用相当額 116 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.3 億円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 8,031 万円 → FY2025 当初 1.3 億円（+62.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
建築資材価格の高騰も踏まえた取引の適正化を目的とする実態調査や、建設資材の再資源化を推進するための調査等により、建設業法の実効性を確保し、魅力ある建設産業実現を目指す。
①元請・下請間の契約の締結状況や下請代金の支払状況といった下請取引の実態について、ヒアリング等による不適正な取引抽出や立入検査等による建設業者への指導・監督を実施することで、建設工事の請負契約に関する環境整備を行うとともに、建設業法に係る制度の周知を図っていく。／②建設発生土の適正な利用促進に関する調査・検討を行うとともに、リサイクル特定品目の指定の追加や現場における分別・解体等に関する施策の検討を進めていく。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 80,311,000 円 | 101,763,270 円 | 80,727,398 円 |
| 2025 | 130,523,000 円 | 150,400,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 80,311,000 円 | 101,763,270 円 | 80,727,398 円 | 79.3% | 1,158,872 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 244,630,000 円 | 130,523,000 円 | 150,400,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「現状通り」
FY2024 当初 80,311,000 円 → FY2025 要求 244,630,000 円 → FY2025 当初 130,523,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 80,727,398 円（79.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 130,523,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 下請取引等実態調査や建設Gメンの調査等及び立入検査の実施件数の合計[件] | 25000 | 31000 | 124 |
| アウトプット | 関係団体を含めた検討会の開催回数[回] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 通報に係る年間対応時間を削減した割合[%] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 建設業取引適正化センターへの相談件数[件] | 1700 | 1637 | 96.29412 |
| アウトカム・短期 | 現場パトロールでの助言・勧告等を行った割合[%] | 10 | — | — |
| アウトカム・中期 | 下請取引等実態調査を実施した建設業者のうち、工事ごとの請負契約書を相互に交付、基本契約書に基づいた注文書・注文請書の交換、基本契約約款を添付又は印刷した注文書・注文請書の交換を実施している割合[%] | 65 | 59 | 90.76923 |
| アウトカム・長期 | 元請業者に対する調査等を実施した結果、元請業者が下請業者に対して標準見積書を使用するよう働きかけていると回答した割合[%] | 20 | 50 | 250 |
| アウトカム・長期 | 建設発生土の有効利用率[%] | 80 | — | — |
| アウトカム・長期 | 通報等に係る年間対応時間を削減した割合[％] | 0 | — | — |
| B | 公益財団法人建設業適正取引推進機構 建設業の取引におけるトラブルの迅速な解決を図るため、弁護士等による適切なアドバイス等を行う「建設業取引適正化センター」を設置する | 40,700,000 円 |
|---|---|---|
| A | 株式会社帝国データバンクビジネスサービス 建設業における下請取引等の適正化を図るために実施する下請取引等実態調査において、調査票の作成や発出、結果の収集、法令違反者の抽出、指導票の発出等を行う。 | 24,973,000 円 |
| D | 一般財団法人先端建設技術センター 建設リサイクル法の施行状況や、建設資材の再資源化及び建設発生土の適正利用促進等について、調査・検討及び課題の整理を行う | 12,430,000 円 |
| C | 株式会社明祥 建設業における下請取引等の適正化を図るために実施する建設業取引適正推進月間において、この取組を広く一般に周知するためのポスター作成等を行う | 567,000 円 |