国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 建設業課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.2 億円 のうち 1.9 億円（59.5%）を執行。翌年度繰越 1.1 億円、不用相当額 1,785 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 1.5 億円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.1 億円 → FY2025 当初 1.5 億円（−27.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
建設業は将来の担い手確保が喫緊の課題であるため、働き方改革の推進、処遇改善の促進、女性や若者の入職・定着の促進等を図り、魅力的な産業を目指す。
適正な工期設定の周知・啓発、ICT活用による生産性向上の取組等による働き方改革の推進や、地方自治体に対する適正な利潤の確保等についての働きかけによる処遇改善を図っていく。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 207,021,000 円 | 315,568,730 円 | 187,824,794 円 |
| 2025 | 150,943,000 円 | 260,834,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 207,021,000 円 | 315,568,730 円 | 187,824,794 円 | 59.5% | 17,852,936 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 304,086,000 円 | 150,943,000 円 | 260,834,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「現状通り」
FY2024 当初 207,021,000 円 → FY2025 要求 304,086,000 円 → FY2025 当初 150,943,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 187,824,794 円（59.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 150,943,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 民間工事における週休2日実態等の調査の回答対象数[件] | 2224 | 1668 | 75 |
| アウトプット | 有識者を含めた検討会の開催回数(ヒアリング調査実施回数)[回] | 4 | 5 | 125 |
| アウトプット | 資料の作成数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 入札契約改善推進事業及びハンズオン支援事業の採択事業・団体数[件] | 7 | 7 | 100 |
| アウトプット | 安全衛生経費の適切な支払に関する取組について、文書・説明会を実施した回数[回] | 10 | 13 | 130 |
| アウトプット | 会議の開催回数[回] | 0 | 0 | — |
| アウトプット | 社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査結果を活用した協議会の実施回数[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 一人親方の働き方に関する調査結果を活用した説明会の開催回数[回] | 5 | 10 | 200 |
| アウトプット | 調査件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 民間工事における週休２日（４週８休）の確保割合[%] | 20 | 12.7 | 63.5 |
| アウトカム・短期 | 監理技術者資格者証保有者数[人] | 693749 | 689516 | 99.38984 |
| アウトカム・短期 | 低入札価格調査基準価格又は最低制限価格の算定式のR4中央公契連モデルの採用率[%] | 50 | 58.7 | 117.4 |
| アウトカム・短期 | 安全衛生対策項目の確認表及び安全衛生経費を内訳として明示するための標準見積書の作成団体数[団体] | 20 | 8 | 40 |
| アウトカム・短期 | 直近一現場における法定福利費を内訳明示した見積書の提出率の対前年度比を増加させる。[％] | — | 70.5 | — |
| アウトカム・短期 | 「働き方の自己診断チェックリストを知らない」と返答した率の対前年度比減少。[％] | — | 68.7 | — |
| アウトカム・短期 | 魅力的な建設業促進に資する説明会・セミナーの開催件数[回] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 働き方自己診断チェックリストの活用状況の対前年度比で増加させる。[％] | — | 12.7 | — |
| アウトカム・長期 | 建設業における月間実労働時間数(h)[100/h] | 0.7 | — | — |
| アウトカム・長期 | 建設産業における女性の技術者・技能者数[万人] | — | 15 | — |
| アウトカム・長期 | 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく入札・契約手続きに関する実態調査 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 直近一現場における安全衛生経費の受取状況を対前年度比で増加させる。[％] | — | 80 | — |
| アウトカム・長期 | 直近一現場における法定福利費受取状況の対前年度比で改善する。[％] | — | 80 | — |
| アウトカム・長期 | １０代、経験年数３年未満、チェックリストによる確認の結果雇用労働者に当てはまること、のいずれかに当てはまる一人親方の割合対前年度比減少。[％] | — | 35.8 | — |
| アウトカム・長期 | 労働時間、賃金等の労働環境に係る指標における調査産業との比較結果が対前年比で改善傾向にあること | — | — | — |
| D | 明豊ファシリティワークス株式会社ほか 新たな入札契約制度の導入・活用等に取り組む地方公共団体に対する支援等を行い、地方公共団体における入札契約制度の改善に向けた取組の推進のための業務を担う。 | 58,438,999 円 |
|---|---|---|
| G | 株式会社建設技術研究所等 効率的な技術者配置等の 調査検討や建設業法に基づく国家試験の効率化・電子化のための調査検討を行う。 | 40,975,000 円 |
| E | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 適正な工期設定の周知・啓発、ICTの活用等による生産性向上に向けた調査検討を行う。 | 34,880,000 円 |
| A | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社等 建設産業の担い手確保に向けた女性・若者の入職・定着の促進支援を行う。 | 22,889,530 円 |
| B | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 建設業における技能者の適正な雇用関係の促進に係る調査等を行う。 | 14,556,000 円 |
| F | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 建設職人の安全・健康の確保の推進に向けた調査検討を行う。 | 5,445,000 円 |
| C | TKP株式会社 会場借上 | 331,100 円 |