厚生労働省 / 医政局 / 地域医療計画課

ドクターヘリの導入促進(統合補助金分)

予算事業ID 1937 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: 保健衛生対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

金額がすべて 0 の事業

2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。

このシートの関連事業には、親事業として 医療提供体制推進事業(予算事業ID 1936)が記載されています。

その他特記事項(予算年度2021): 医療提供体制推進事業費補助金23,948,718千円の内数

その他特記事項(予算年度2022): 医療提供体制推進事業費補助金23,986,380千円の内数

その他特記事項(予算年度2023): 医療提供体制推進事業費補助金25,054,548千円の内数

主な増減理由(予算年度2023): ・導入機体数の増加によるもの

その他特記事項(予算年度2024): 医療提供体制推進事業費補助金について、予算額と要求額は事業ごとの明細を出せないため、内数表記(予算額)  ・2021年度:23,948,718 千円の内数 ・2022年度:23,986,380 千円の内数 ・2023年度:25,054,548 千円の内数 ・2024年度:26,064,639 千円の内数(執行額) ・2021年度:7,226,012千円 ・2022年度:7,516,121千円 ・2023年度:8,268,227千円(要求額)・2022年度:24,084,702千円の内数・2023年度;25,054,548千円の内数・2024年度:26,743,311千円の内数・2025年度:27,062,549千円の内数

その他特記事項(予算年度2025): 医療提供体制推進事業費補助金について、予算額と要求額は事業ごとの明細を出せないため、内数表記(予算額)  ・2021年度:23,948,718 千円の内数 ・2022年度:23,986,380 千円の内数 ・2023年度:25,054,548 千円の内数 ・2024年度:26,064,639 千円の内数 ・2025年度:26,654,547 千円の内数 ・2025年度補正予算額:2,306,090千円の内数(執行額) ・2021年度:7,226,012千円 ・2022年度:7,516,121千円 ・2023年度:8,268,227千円 ・2024年度:9,062,976千円(要求額)・2022年度:24,084,702千円の内数・2023年度;25,054,548千円の内数・2024年度:26,743,311千円の内数・2025年度:27,062,549千円の内数・2026年度:26,977,555千円の内数

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

救命率の向上及び広域患者搬送を目的として、ドクターヘリ(医師が同乗する救急専用ヘリコプター)の全国的な導入の促進を目的とする。

事業の概要

ドクターヘリを導入した都道府県、又は都道府県の要請を受けてドクターヘリを導入した救命救急センターに対して、運行経費等の財政支援を行うことで、ドクターヘリの導入を促進する。/補助率:国1/2、都道府県1/2/補助先:地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者/補助率:国1/3、都道府県1/3/補助先:地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 0 円 0 円 0 円
2023 0 円 0 円 0 円
2024 0 円 0 円 0 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
20220 円0 円0 円0 円2025年度シート
20230 円0 円0 円0 円2025年度シート
20240 円0 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
その他特記事項
医療提供体制推進事業費補助金について、予算額と要求額は事業ごとの明細を出せないため、内数表記(予算額)  ・2021年度:23,948,718 千円の内数 ・2022年度:23,986,380 千円の内数 ・2023年度:25,054,548 千円の内数 ・2024年度:26,064,639 千円の内数(執行額) ・2021年度:7,226,012千円 ・2022年度:7,516,121千円 ・2023年度:8,268,227千円(要求額)・2022年度:24,084,702千円の内数・2023年度;25,054,548千円の内数・2024年度:26,743,311千円の内数・2025年度:27,062,549千円の内数
内訳(予算種別)
当初予算 —(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
ドクターヘリの導入機数については、令和4年度56機、令和5年度及び令和6年度57機となっており、引き続き、救急医療体制の整備を着実に図っていくためには必要な事業である。
改善の方向性
現行の指標として、「ドクターヘリによる搬送件数」を設定していたが、本指標のみでドクターヘリの導入促進(統合補助金分)の効果・効率を測る成果指標として活用することは困難であり、ドクターヘリの導入促進(統合補助金分)の効果や効率性を適切に把握するべく、ドクターヘリ品質評価システムを活用して、各基地病院の運用方法を評価することを目的に、令和6年度より厚生労働行政推進調査事業として、新たな研究を開始している。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
救命率の向上及び広域患者搬送が適切に実施されるよう、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットドクターヘリの導入機数[機]5757 100
アウトカム・長期ドクターヘリによる搬送件数[29183件]29183

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A関西広域連合ほか
ドクターヘリ導入施設に対する運行経費等の補助
9,061,363,000 円
B関西広域連合ほか
・ドクターヘリの運航経費/・搭乗医師・看護師確保経費/・運航調整委員会経費/・ドクターヘリ運航調整委員会経費/・ドクターヘリレジストリ構築経費
855,421,000 円
C沖縄県ほか
離島、山村において、発生した重症救急患者をヘリコプター等により搬送する際、地方公共団体の要請により、機内において早期に必要な救急処置を行うため、添乗する医師を確保する
1,613,000 円
D沖縄県離島振興協議会
ヘリコプター等添乗医師等確保事業の実施
595,000 円