周産期医療体制の確保

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

0 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

0 円

その他特記事項

医療提供体制推進事業費補助金について、予算額と要求額は事業ごとの明細を出せないため、内数表記（予算額）・2021年度：23,948,718 千円の内数・2022年度：23,986,380 千円の内数・2023年度：25,054,548 千円の内数・2024年度：26,064,639 千円の内数（執行額）・2021年度：7,410,585千円・2022年度：7,177,444千円・2023年度：7,360,623千円（要求額）・2022年度：24,084,702千円の内数・2023年度；25,054,548千円の内数・2024年度：26,743,311千円の内数・2025年度：27,062,549千円の内数

内訳（予算種別）

当初予算 —（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

0 円

執行率

—

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

—（算出対象外）

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

地域において安心して生み育てることのできる医療の確保をはかることは依然として重要な課題であり、NICU病床数については、46.2床（令和５年）まで整備が進んできている。また、周産期死亡率は、令和3年度で一旦、増加したが（3.4）、経年変化で見ると減少傾向（27年度：3.7、28年度：3.6、29年度：3.5、30年度：3.3、令和元年度：3.4、２年度：3.2、４年度：3.3、５年度:3.3）にあるので、引き続き更なる低下を目指しNICU等の整備に取り組んでいく。

改善の方向性

地域において安心して産み育てることのできる周産期医療の確保を図ることは依然として重要な課題であり、「子ども･子育てビジョン」や「少子化社会対策大綱」においてＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の目標値については、平成26年度までに出生１万人当たり「25〜30床」、さらに令和元年度までに「全都道府県で25〜30床」としており、今後も継続して事業を進めていく必要がある。また、アウトカム指標については、単に前年度の数値を用いるのではなく過去の最低値など状態が継続的に悪化しないような設定方法を検討すべきであるという外部有識者の意見もあり、周産期死亡率（出産1,000対）を過去３年度の最高値である3.4以下とするアウトカム指標に変更した。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）

推進チーム所見

現状通り
地域において妊娠・出産から新生児に至る高度・専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進を図るために必要な事業であり、目標の達成に向け、引き続き予算の適正な執行を行うこと。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り

FY2025 当初予算（参考）

0 円

FY2026 概算要求

1,907,866,000 円

主な増減理由

新規事業の要求及び既存事業の拡充による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）