要点
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 19.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
診療体制の整備された分娩環境や未熟児に対する最善の対応など充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠・出産から新生児に至る高度・専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進を図ることを目的とする。
事業の概要
・周産期医療対策事業 ／ 周産期医療対策を行う都道府県に対する補助／ 補助率：国1/3 補助先：都道府県／・周産期母子医療センター運営事業／ 総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に対する補助／ 補助率：国1/3 補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者
備考
令和８年１月５日 令和７年度補正予算計上等に伴う補正予算額等の更新
2025年度シートの基本情報
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186912.html
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2021 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2022 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
601,794,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 601,794,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 1,907,866,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
② 成立 FY2024 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 0 円
- 前年度繰越
- 0 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 0 円
- その他特記事項
- 医療提供体制推進事業費補助金について、予算額と要求額は事業ごとの明細を出せないため、内数表記（予算額）・2021年度：23,948,718 千円の内数・2022年度：23,986,380 千円の内数・2023年度：25,054,548 千円の内数・2024年度：26,064,639 千円の内数（執行額）・2021年度：7,410,585千円・2022年度：7,177,444千円・2023年度：7,360,623千円（要求額）・2022年度：24,084,702千円の内数・2023年度；25,054,548千円の内数・2024年度：26,743,311千円の内数・2025年度：27,062,549千円の内数
- 内訳（予算種別）
- 当初予算 —（1件）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —（算出対象外）
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 地域において安心して生み育てることのできる医療の確保をはかることは依然として重要な課題であり、NICU病床数については、46.2床（令和５年）まで整備が進んできている。また、周産期死亡率は、令和3年度で一旦、増加したが（3.4）、経年変化で見ると減少傾向（27年度：3.7、28年度：3.6、29年度：3.5、30年度：3.3、令和元年度：3.4、２年度：3.2、４年度：3.3、５年度:3.3）にあるので、引き続き更なる低下を目指しNICU等の整備に取り組んでいく。
- 改善の方向性
- 地域において安心して産み育てることのできる周産期医療の確保を図ることは依然として重要な課題であり、「子ども･子育てビジョン」や「少子化社会対策大綱」においてＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の目標値については、平成26年度までに出生１万人当たり「25〜30床」、さらに令和元年度までに「全都道府県で25〜30床」としており、今後も継続して事業を進めていく必要がある。また、アウトカム指標については、単に前年度の数値を用いるのではなく過去の最低値など状態が継続的に悪化しないような設定方法を検討すべきであるという外部有識者の意見もあり、周産期死亡率（出産1,000対）を過去３年度の最高値である3.4以下とするアウトカム指標に変更した。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
- 推進チーム所見
- 現状通り
地域において妊娠・出産から新生児に至る高度・専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進を図るために必要な事業であり、目標の達成に向け、引き続き予算の適正な執行を行うこと。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 都道府県数（当初見込み「前年度以上」）※周産期医療対策事業[都道府県] | 45 | 47 |
104.44444 |
| アウトプット | 補助対象施設数（当初見込み「前年度以上」）※周産期母子医療センター運営事業[施設] | 371 | 376 |
101.34771 |
| アウトカム・長期 | NICU病床数を出生１万人当たり25～30床とする。出生1万人あたりのNICU病床数NICU病床数（令和５年）/出生数（令和５年）*10000[床] | 25 | — |
— |
| アウトカム・長期 | （妊娠満 22週以後の死産数＋早期新生児死亡数）/（出生数＋妊娠満 22週以後の死産数）*1,000[％] | 3.4 | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 1,907,866,000 円
- 主な増減理由
- 新規事業の要求及び既存事業の拡充による増
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| B | 東京都ほか
周産期母子医療センターへの補助として、医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、病床数及び過酷な勤務状況にある医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要な周産期母子医療センターの充実強化について迅速かつ着実に推進する。 | 7,083,272,000 円 |
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| C | 学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）ほか
周産期母子医療センター運営事業の実施 | 769,161,000 円 |
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| A | 東京都ほか
充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する、総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進を図る。 | 237,185,000 円 |
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| D | 沖縄県ほか
妊婦が安心安全に受診できるよう産科及び産婦人科以外の診療科の医師に対する研修を行うとともに、産科等以外の診療科の医師が妊婦の診療について、産科等医師から必要な情報を得られるよう相談窓口を設置するなど、妊産婦の診療を地域で支える体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進を図る | 3,993,000 円 |
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