厚生労働省 / 医政局 / 地域医療計画課

NICU等からの退院の促進

予算事業ID 1949 前年度事業 開始 2010年度 主要経費: 保健衛生対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

金額がすべて 0 の事業

2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。

このシートの関連事業には、親事業として 医療提供体制推進事業(予算事業ID 1936)が記載されています。

その他特記事項(予算年度2021): R3当初予算:23,948,718千円の内数

その他特記事項(予算年度2022): R4当初予算:23,986,380千円の内数

その他特記事項(予算年度2023): R5当初予算:25,054,548千円の内数

その他特記事項(予算年度2024): 医療提供体制推進事業費補助金について、予算額と要求額は事業ごとの明細を出せないため、内数表記(予算額)・2021年度:23,948,718 千円の内数・2022年度:23,986,380 千円の内数・2023年度:25,054,548 千円の内数・2024年度:26,064,639 千円の内数(前年度からの繰越額)・2022年度:78,255千円・2023年度:99,293千円(執行額)・2021年度:451,885千円・2022年度:453,181千円・2023年度:491,113千円(要求額)・2022年度:24,084,702千円の内数・2023年度;25,054,548千円の内数・2024年度:26,743,311千円の内数・2025年度:27,062,549千円の内数

その他特記事項(予算年度2025): 医療提供体制推進事業費補助金について、予算額と要求額は事業ごとの明細を出せないため、内数表記(予算額)  ・2021年度:23,948,718 千円の内数 ・2022年度:23,986,380 千円の内数 ・2023年度:25,054,548 千円の内数 ・2024年度:26,064,639 千円の内数 ・2025年度:26,654,547 千円の内数(執行額)・2021年度:451,885千円・2022年度:453,181千円・2023年度:491,113千円・2024年度:566,427千円(要求額)・2022年度:24,084,702千円の内数・2023年度;25,054,548千円の内数・2024年度:26,743,311千円の内数・2025年度:27,062,549千円の内数・2026年度:26,977,555千円の内数

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

新生児集中治療室(NICU)等に長期入院している児童について、その状態に応じた望ましい療育・療養環境への円滑な移行を行うことにより、NICU満床の解消を図る。

事業の概要

・地域療育支援施設運営事業/ NICU等に長期入院している小児の在宅移行を促進するため、トレーニングを行う「地域療育支援施設」を設置する医療機関に対する補助/ 補助率:国1/2 補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者/・日中一時支援事業/ 自宅に移行した小児をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する補助/ 補助率:国1/3  補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 0 円 0 円 0 円
2023 0 円 0 円 0 円
2024 0 円 0 円 0 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
20220 円0 円0 円0 円2025年度シート
20230 円0 円0 円0 円2025年度シート
20240 円0 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
その他特記事項
医療提供体制推進事業費補助金について、予算額と要求額は事業ごとの明細を出せないため、内数表記(予算額)・2021年度:23,948,718 千円の内数・2022年度:23,986,380 千円の内数・2023年度:25,054,548 千円の内数・2024年度:26,064,639 千円の内数(前年度からの繰越額)・2022年度:78,255千円・2023年度:99,293千円(執行額)・2021年度:451,885千円・2022年度:453,181千円・2023年度:491,113千円(要求額)・2022年度:24,084,702千円の内数・2023年度;25,054,548千円の内数・2024年度:26,743,311千円の内数・2025年度:27,062,549千円の内数
内訳(予算種別)
当初予算 —(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
地域において安心して産み育てることのできる医療の確保をはかることは依然として重要な課題であり、NICU病床数については、令和5年度現在、46.2床まで整備が進んできている(20年度:21.2床、23年度:26.3床、26年度:30.4床、29年度:34.8床、2年度:40.4床、5年度:46.2床)。また、周産期母子医療センターのNICU・GCUに1年を超えて入院している児数も減少傾向にある。
改善の方向性
「NICU満床」という課題は、NICU病床の整備や在宅医療への円滑な移行を促進することにより、その解消を図ることとする。幼児(1〜4歳)死亡率(人口10万対)については、単に前年度の数値を用いるのではなく過去の最低値など状態が継続的に悪化しないような設定方法にすることする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
NICU満床の解消を図るために必要な事業であり、目標の達成に向け、引き続き予算の適正な執行を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助対象施設数(当初見込み「前年度以上」)[施設]7882 105.12821
アウトカム・長期周産期母子医療センターのNICU・GCUに1年を超えて入院している児数を前年度以下とする。令和6年度については、周産医療体制調の集計が令和7年度末の予定[人]117
アウトカム・長期幼児(1~4歳)死亡数/幼児(1~4歳)人口*100000[%]17

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A東京都ほか
・地域療育支援施設運営事業/ NICU等に長期入院している小児の在宅移行を促進するため、トレーニングを行う「地域療育支援施設」を設置する医療機関に対する補助/・日中一時支援事業/ 自宅に移行した小児をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する補助
566,427,000 円
B日本赤十字社(日本赤十字社医療センター)ほか
・地域療育支援施設運営事業 / NICU等に長期入院している小児の在宅移行を促進するため、トレーニングを行う「地域療育支援施設」を設置する医療機関に対する補助/ ・日中一時支援事業  / 自宅に移行した小児をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する補助
202,634,000 円