厚生労働省 / 医政局 / 地域医療計画課

在宅医療・介護の推進

予算事業ID 1969 前年度事業 開始 2011年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,662 万円 のうち 2,897 万円(62.1%)を執行。翌年度繰越 1,305 万円、不用相当額 460 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,249 万円、FY2026 概算要求は 1.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 3,357 万円 → FY2025 当初 1,249 万円(−62.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

できる限り、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す。

事業の概要

在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業 /・災害時における在宅医療提供体制の充実強化のため、在宅医療提供機関を対象とした事業継続計画(BCP)策定支援研修等を実施する事業//在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に向けた実態調査事業/・今後の医療提供体制の確保のため、デジタル化やICT導入等の手法による在宅医療の効率化を推進するための効果的、効率的な施策を調査分析する事業//在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に係るモデル事業/・今後の医療提供体制の確保のため、公募により選定したモデル地区に対して、デジタル化及びICT導入支援とそれらを活用した在宅医療を円滑に進めるための伴走支援のための経費を補助する事業

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7,158 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,357 万円 要求の 46.9%現額 4,662 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,897 万円 執行率 62.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 460 万円 現額の 9.9%翌年度繰越 1,305 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 4 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3,357 万円
補正予算1,305 万円
歳出予算現額4,662 万円

使い道

執行額2,897 万円
翌年度繰越1,305 万円
不用相当額460 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 23,837,000 円 23,837,000 円 21,047,000 円
2022 38,924,000 円 38,924,000 円 31,313,000 円
2023 36,582,000 円 71,579,000 円 24,816,000 円
2024 33,565,000 円 46,615,000 円 28,969,154 円
2025 12,486,000 円 137,533,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202123,837,000 円23,837,000 円21,047,000 円88.3%2,790,000 円2025年度シート
202275,662,000 円38,924,000 円38,924,000 円31,313,000 円80.4%7,611,000 円2025年度シート
202338,921,000 円36,582,000 円71,579,000 円24,816,000 円34.7%46,763,000 円2025年度シート
202471,579,000 円33,565,000 円46,615,000 円28,969,154 円62.1%4,595,846 円2025年度シート
202533,565,000 円12,486,000 円137,533,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 33,565,000 円 → FY2025 要求 33,565,000 円 → FY2025 当初 12,486,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 28,969,154 円(62.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 12,486,000 円 → FY2026 要求 124,483,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
71,579,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
33,565,000 円
補正予算
13,050,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
46,615,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 13,050,000 円(1件)、当初予算 33,565,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
28,969,154 円
執行率
62.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
13,050,000 円
不用相当額
4,595,846 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業については、機関型の研修に関しては例年の継続的な開催により着実に修了機関数を積み重ねている一方で、アウトカム指標に置いている連携型・地域BCPの策定率が現状では非常に低い数値となっている。連携型・地域BCPの策定に当たっては、関係する機関等が非常に多く短期間での策定は困難であるため、引き続き経過を追い、策定率があがらない場合は策定の支障となっている課題の把握及び把握した課題に対する支援策を講じる必要があると考える。在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に向けた実態調査事業については、本年度に新規事業として実施するものであるため、実施後に点検を行う。
改善の方向性
在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業については、機関型研修に関しては適宜研修内容の充実化を図る等の工夫を行い着実な修了者の養成に取り組んでいくとともに、アウトカム指標に置いている連携型・地域BCPに関しては、点検結果に記載のとおり関係する機関等が非常に多く短期間での策定は困難であるため、引き続き経過を追い、策定率があがらない場合は策定の支障となっている課題の把握及び把握した課題に対する支援策を講じることを検討する。在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に向けた実態調査事業については、本年度に新規事業として実施するものであるため、実施後に点検のうえ改善の方向性を検討する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
在宅医療の体制構築を進めるために必要な事業であるが、実績等を踏まえ、執行状況の改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット在宅版BCP(機関型)策定支援研修を修了した医療機関等の数[箇所]280198 70.71429
アウトプット在宅医療におけるデジタル化やICTの活用の調査回答率[%]
アウトプット導入支援や伴走支援をした自治体等の数[箇所]
アウトカム・短期作成したモデル数[箇所]
アウトカム・長期事業内で在宅版BCP(連携型・地域型)の策定を行った地域の数[箇所]6
アウトカム・長期在宅医療の効率化のために効果的な施策の分析に係る報告書の公表[%]
アウトカム・長期在宅医療の効率化の推進
アウトカム・長期作成したモデル数[箇所]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
12,486,000 円
FY2026 概算要求
124,483,000 円
うち要望額
111,997,000 円
主な増減理由
新規事業の要求に伴う増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B有限責任監査法人トーマツ
在宅医療の体制整備に寄与する人材の養成
17,226,000 円
D株式会社エヌアイエスプラス
災害時における在宅医療提供体制の充実強化のため、在宅医療提供機関を対象とした事業継続計画(BCP)策定支援研修等の実施
11,330,000 円
E一般社団法人コミュニティヘルス研究機構
在宅版BCP策定支援研修カリキュラムの企画・設計等
4,576,000 円
C株式会社ゴートップ
グループワーク研修の運営サポート
2,516,000 円
A扶桑速記印刷ほか
検討会における速記業務
252,000 円