復興庁

被災者支援総合交付金(Ⅰ.1.⑥県外避難者支援事業)

予算事業ID 19795 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

金額がすべて 0 の事業

2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。

2024年度シートの関連事業には、親事業として 被災者支援総合交付金(予算事業ID 497)が記載されています(2025年度シートには記載なし)。

「その他特記事項」「主な増減理由」に記載はありません。

事業の目的

避難生活が長期化する中で、県外避難者等の帰還・生活再建を円滑に進めるため、相談支援・情報適用の取組について、重点的な支援を図る。

事業の概要

被災3県(岩手・宮城・福島)からの県外避難者を対象として、以下の事業を実施する避難先自治体の取組を支援する。/○「生活再建支援拠点」の設置等/ ・県外避難者が身近な場所で相談できる「生活再建支援拠点」の設置/ ・県外避難者の帰還・生活再建に係る支援策の情報提供、相談会・交流会の開催 等/○県外の避難者支援団体の活動支援/ ・県外避難者への相談、見守り等を行う支援団体に対して活動経費を助成   / ・県外避難者に対し、福島県の現状を伝える交流会や、福島県内の支援団体との交流会の開催 等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 105〜105.8%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 0 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、県外避難者が当面の間、避難先で安定した生活を送ることができるように、全国26か所の生活再建支援拠点における相談支援等をはじめとした取組を支援する事業である。拠点に配置される生活再建相談員数が減少傾向にある一方で、福島県内には現在も帰還困難区域が存在し、帰還を実現できていない避難者の方も多くいるため、引き続き支援を行っていく必要がある。
改善の方向性
原子力災害被災地域については、『「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針(令和7年6月20日閣議決定)』に基づき、第2期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこととしている。同基本方針に「全国に居住している避難者に対して、生活再建に必要な情報提供、相談等を含め、避難元や避難先の地方公共団体等による丁寧な支援を継続する。」とされていることを踏まえ引き続き支援を行っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット地域別の相談拠点数[拠点]2626 100
アウトプット被災地の情報提供施策数[件]1513 86.66667
アウトカム・短期配置相談員数[人]6063 105
アウトカム・中期相談件数[件]40004231 105.775
アウトカム・長期実施事業の内容

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
令和8年度の概算要求では、被災自治体での復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえながら、避難指示が解除された区域における生活再建支援の強化などにも取り組めるよう、事業実施に必要な予算額を計上した。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 20 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B福島県
--
298,155,000 円
N一般社団法人ふくしま連携復興センター など
福島県事業の実施
283,885,000 円
I山形県
--
75,831,000 円
Q社会福祉法人山形県社会福祉協議会 など
山形県事業の実施
70,947,000 円
L愛知県
--
17,094,000 円
T未決
愛知県事業の実施
16,758,000 円
K新潟県
--
12,754,000 円
S自治体
新潟県事業の実施
9,677,000 円
F北海道
--
9,233,000 円
O特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター
北海道事業の実施
8,676,000 円