要点
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
金額がすべて 0 の事業
2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。
2024年度シートの関連事業には、親事業として 被災者支援総合交付金（予算事業ID 497）が記載されています（2025年度シートには記載なし）。
「その他特記事項」「主な増減理由」「備考」に記載はありません。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
被災地では災害公営住宅への移転が進捗する中で、移転後の住民同士の新たなコミュニティづくりや、災害公営住宅へ移転した被災者の方々と、住宅周辺の既存の地域コミュニティとの融合が課題となっており、これらを支援する取組の充実が必要。
事業の概要
①災害公営住宅等で、自治体、自治会等の地域コミュニティ組織や、NPO等支援団体が取り組むコミュニティ形成の活動を支援。／②災害公営住宅等で、住宅内のコミュニティ形成や、住民と既存の地域コミュニティとの融合を支援する人材（コミュニティ支援員）を配置。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —（算出対象外）
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 本事業では、新たな自治会の設立や既存の自治会等との共存、コミュニティ支援員の配置などを通じたコミュニティ形成について、自治体等の取組を支援している。設立自治会数や取組参加者数が増加している一方で、自治体におけるコミュニティ支援員の配置人数が減少しており、本事業が、災害公営住宅等における新たなコミュニティの形成に寄与していると評価できる。
- 改善の方向性
- 『「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和７年６月20日閣議決定）』に基づき、被災自治体での今後の事業実施見込み等も踏まえながら、引き続き復興の進捗に応じたきめ細かな支援ができるよう検討を進めていく。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
- 推進チーム所見
- 事業内容の一部改善
本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 自治体におけるコミュニティ支援員の配置人数[人] | 32 | 29 |
90.625 |
| アウトカム・短期 | 災害公営住宅等における設立自治会数[件] | 600 | 572 |
95.33333 |
| アウトカム・中期 | 取組参加者数※被災者に限定する[人] | 20000 | 24723 |
123.615 |
| アウトカム・長期 | 自治会の活動内容、実態 | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 縮減
令和８年度の概算要求では、被災自治体での復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえながら、避難指示が解除された区域における生活再建支援の強化などにも取り組めるよう、事業実施に必要な予算額を計上した。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 33 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| M | 富岡町
-- | 96,840,000 円 |
|---|
| AC | 社会福祉法人 光美会 ほか
富岡町事業の実施 | 50,874,000 円 |
|---|
| O | 浪江町
-- | 45,409,000 円 |
|---|
| AE | 一般社団法人まちづくりなみえ など
浪江町事業の実施 | 32,460,000 円 |
|---|
| N | 双葉町
-- | 30,975,000 円 |
|---|
| AD | 自治体、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東北支社 ほか
双葉町事業の実施 | 28,976,000 円 |
|---|
| G | 石巻市
-- | 25,008,000 円 |
|---|
| A | 岩手県
-- | 19,690,000 円 |
|---|
| R | 一般社団法人RCF
岩手県事業の実施 | 19,297,000 円 |
|---|
| K | 南相馬市
-- | 18,277,000 円 |
|---|