復興庁

被災者支援総合交付金(Ⅱ.2.被災者見守り・相談支援事業)

予算事業ID 19805 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

金額がすべて 0 の事業

2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。

2024年度シートの関連事業には、親事業として 被災者支援総合交付金(予算事業ID 497)が記載されています(2025年度シートには記載なし)。

「その他特記事項」「主な増減理由」に記載はありません。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、被災者(広域避難者等を含む。)を取り巻く環境の変化に対応し、その現に居住する地域において、安心して日常生活を営むことができるよう、被災者の心のケア、孤立防止等の観点から、見守り・相談支援体制を構築するとともに、仮設住宅に居住する被災者を対象とした各種健康支援活動やその提供体制づくりの推進、高齢者等に対する福祉サービスの提供体制の確保に取り組むことを目的とする。

事業の概要

■対象地域:岩手県、宮城県、福島県/■対象団体:岩手県、盛岡市、宮城県、福島県、南相馬市、一般社団法人社会的包摂サポートセンター/■対象事業:[厚生労働省所管]被災者見守り・相談支援事業…生活支援相談員を配置し、仮設住宅または災害公営住宅等へ巡回訪問するなど、被災者の見守りや相談支援を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 69.8〜101.1%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 0 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業では、訪問や電話、来所等による見守り・相談支援を行うなど、被災者の孤立防止等のための支援を一体的に提供する体制構築を図るための取組を実施している。相談員等の見守り等により、具体的な支援が必要なくなった世帯数が増加傾向にあるといえる。
改善の方向性
被災3県のニーズ及び復興庁の動向を踏まえながら、交付金で実施すべき事業のあり方について検討していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット生活支援相談員の人数[人]269226 84.01487
アウトカム・短期相談員等による見守り実施回数[回]290738202975 69.81372
アウトカム・長期相談員等の見守り等により、具体的な支援が必要なくなった世帯数[世帯]4100041462 101.12683

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
令和8年度の概算要求では、被災自治体での復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえながら、避難指示が解除された区域における生活再建支援の強化などにも取り組めるよう、事業実施に必要な予算額を計上した。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 30 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A厚生労働省
補助金執行
1,569,292,000 円
R福島県社会福祉協議会
被災者見守り・相談支援事業の実施
682,079,000 円
E福島県
被災者見守り・相談支援事業の実施
629,939,000 円
G一般社団法人社会的包摂サポートセンター
被災者見守り・相談支援事業の実施
380,000,000 円
D宮城県
被災者見守り・相談支援事業の実施
277,771,000 円
B岩手県
被災者見守り・相談支援事業の実施
232,192,000 円
H岩手県社会福祉協議会
被災者見守り・相談支援事業の実施
232,015,000 円
Z気仙沼市
被災者見守り・相談支援事業の実施
89,615,000 円
M気仙沼市社会福祉協議会
被災者見守り・相談支援事業の実施
89,415,000 円
K石巻市社会福祉協議会
被災者見守り・相談支援事業の実施
56,849,000 円