総務省 / 情報流通行政局 / 情報通信作品振興課
放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業（令和７年度補正から放送・配信コンテンツの海外流通推進事業）
予算事業ID 20049
前年度事業
開始 2024年度
終了予定 2027年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 9.4 億円 のうち 0 円（—）を執行。翌年度繰越 9.4 億円、不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 9.4 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 3,500 万円、FY2026 概算要求は 4 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 3,500 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
放送事業者等と連携し、日本の放送コンテンツを集約した配信プラットフォームを実現することで、海外視聴者の日本コンテンツ・サービス受容性等を調査するとともに放送コンテンツの海外展開を推進することを目的とする。
事業の概要
日本の実写コンテンツ（ドラマ等）にニーズがあり、かつ、海外グローバル配信サービスにおける日本の放送コンテンツの展開が限定的であるアジア地域において、日本放送協会及び民間の放送事業者等から多様なコンテンツを集め、日本のコンテンツを集約したプラットフォームを実現し、令和７年度から令和９年度にかけて試験配信することで、海外視聴者のサービス受容性等を検証する。本事業は令和８年度から国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開と統合する。／（概算要求提出時点（８月末時点の記載））
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
補正予算9.4 億円
歳出予算現額9.4 億円
使い道
執行額0 円
翌年度繰越9.4 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
944,000,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
35,000,000 円 |
2,032,941,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
事業名の変遷: 2024年度〜「放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業」 → 2025年度〜「放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業（令和７年度補正から放送・配信コンテンツの海外流通推進事業）」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 944,000,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 440,000,000 円 | 35,000,000 円 | 2,032,941,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 440,000,000 円
→ FY2025 当初 35,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 35,000,000 円 → FY2026 要求 399,585,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
② 成立 FY2024 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 944,000,000 円
- 前年度繰越
- 0 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 944,000,000 円
- 内訳（予算種別）
- 第1次補正予算 944,000,000 円（1件）、当初予算 —（1件）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 944,000,000 円
- 不用相当額
- 0 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- ・本事業の趣旨は、我が国の放送コンテンツを集約した海外配信プラットフォームを介してコンテンツを海外に展開することにより、日本のソフトパワーの強化、コンテンツ産業の競争力強化を図るものである。・海外配信プラットフォームを通じたコンテンツの海外展開は選択肢の一つではあるが、海外配信プラットフォームのみに依存することは、コンテンツのラインナップや優先表示、価格戦略が海外配信プラットフォームに拠るため、日本コンテンツが埋没するおそれ、コンテンツ活用の自由度が失われるおそれがある。また、海外配信プラットフォームがコンテンツに関する権利を保持することで、コンテンツの二次利用ができなくなる場合があることから、中長期的に見て我が国のコンテンツ産業の成長につながらない。・さらに、例えば、アジア諸国の一部においては、日本コンテンツの不正流通、違法なコンテンツ配信が増加しており、こうした日本コンテンツの海外展開ビジネスの機会を奪う不正流通対策として、正規の配信プラットフォームを展開することも解決策の一つである。・このため、海外配信プラットフォーム以外の世界市場への流通チャネルとして、コンテンツのラインナップや価格戦略などを、放送事業者の意向を反映して決めることができ、かつ、諸外国に対し信頼性のある国内配信プラットフォームのグローバル配信を目指すこととしたものである。・国内の放送事業者は個別にVODサービスを提供しており、コンテンツの集約化を各放送事業者に委ねていては、それぞれの事業性等の観点から迅速な結論を得ることが難しいことから、国が主体となって先導的に検討し、民間事業者の調整等を図っていくことが必要である。・また、グローバル配信に係るユーザー獲得、情報発信、ローカライズ等に各社ごと取り組んだとしても十分な効果が期待できず非効率であり、国が先導して、民間事業者とともに、オールジャパンでコンテンツを集約し、これをプロモーションしていくことが必要である。
- 改善の方向性
- 点検結果（国が支援する必要性）を踏まえて、適時適切に事業を実施する。
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- 事業内容の一部改善
・事業の目的の達成に向け、適切な効果発現経路や目標・指標等を設定し適正な予算執行となるよう努めること。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。・長期アウトカム501、502の違いを明確にすること。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 日本の放送コンテンツを集約した配信プラットフォームの試験配信対象国数[国・地域] | — | — |
— |
| アウトプット | 日本の放送コンテンツを集約した配信プラットフォームに掲載される日本コンテンツの数[話] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 日本の放送コンテンツを集約した配信プラットフォームの加入者数[人] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 日本の放送コンテンツを集約した配信プラットフォームの加入者数[人] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 放送コンテンツ関連海外売上高[億円] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 放送コンテンツ関連海外売上高（全体）[億円] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 年度内に改善を検討
＜事業目的の達成に向けた目標等の設定について＞・令和７年度における事業実施国が確定次第、アウトカム等の指標を具体化する予定。引き続き、経費の効率化を図り適正な予算執行に努めるとともに目標達成に向けて事業を実施する。＜アウトカムの設定について＞・短期アウトカムはいずれも見積り事業者による見込値を参考に目標値を設定した。なお、短期アウトカムとして（301）から（302）への変更を予定していることから本シートでは併記している。・長期アウトカム（502）は直近の「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」における放送コンテンツ関連海外売上高（令和７年度５月の公表資料から「日本の放送コンテンツ海外輸出額」）の回答者全体の実績を発射台に、令和6年度調査研究によると、今後世界の映像コンテンツ全体の市場規模の年平均成長率は約7.4％が見込まれることから、それを上回る8％を想定して目標値を設定した。目標終了年度は「新たなクールジャパン戦略（令和６年６月４日知的財産戦略本部決定）」において日本発のコンテンツの海外市場規模を、2033 年までに20 兆円とすることが目標とされたことを踏まえて2033年を設定した。＜長期アウトカム501、502の違いについて＞・総務省では「我が国の放送コンテンツ関連海外売上高を2025年度までに2020年度比1.5倍（約857億円）」をKPIとして設定しており、「放送コンテンツの海外展開に関する調査」の回答社のうち「地上基幹放送事業者及び衛星放送事業者または2015年度調査において回答があった事業者」を計測対象としている。長期アウトカム（501）はこの計測対象社の実績に限定したものである一方、長期アウトカム（502）は調査の回答社全体の実績を計測対象とするものである。長期アウトカムとして、（501）から（502）への変更を予定していることから本シートでは併記している。
- FY2025 当初予算（参考）
- 35,000,000 円
- FY2026 概算要求
- 399,585,000 円
- 主な増減理由
- 本事業は令和８年度から国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開と統合