総務省 / 情報流通行政局 / 情報通信作品振興課

国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開

予算事業ID 756 前年度事業 開始 2020年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,007 万円 のうち 6,950 万円(99.2%)を執行。不用相当額 57.5 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.5 億円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,007 万円 → FY2025 当初 1.5 億円(+116.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

国際見本市を通じて、日本の放送コンテンツを海外の事業者等に対して効果的に情報発信する機会を確保することで、日本の放送コンテンツの世界市場における存在感を高め、海外展開を促進する。

事業の概要

海外に向けたコンテンツの情報発信については、個社単位での取組よりも一体的に実施することが効果的である。国際見本市・イベントにおいて、オールジャパンでのコンテンツの情報発信やネットワークイベント等の実施により、海外事業者との取引の機会を拡大する。なお、これまで海外で開催される国際見本市に係る事業は「動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進事業」で実施していたが、令和7年度から本事業で実施予定である。また、本事業は令和8年度から放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業と統合し、放送・配信コンテンツの海外流通推進事業として実施予定である。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7,007 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,007 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6,950 万円 執行率 99.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 57.5 万円 現額の 0.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 98.5%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7,007 万円
歳出予算現額7,007 万円

使い道

執行額6,950 万円
不用相当額57.5 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 99,000,000 円 99,000,000 円 95,000,000 円
2022 89,000,000 円 89,000,000 円 82,000,000 円
2023 70,111,000 円 70,111,000 円 69,850,000 円
2024 70,071,000 円 70,071,000 円 69,496,059 円
2025 151,398,000 円 151,398,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202199,000,000 円99,000,000 円95,000,000 円96.0%4,000,000 円2025年度シート
202299,000,000 円89,000,000 円89,000,000 円82,000,000 円92.1%7,000,000 円2025年度シート
202379,970,000 円70,111,000 円70,111,000 円69,850,000 円99.6%261,000 円2025年度シート
202470,071,000 円70,071,000 円70,071,000 円69,496,059 円99.2%574,941 円2025年度シート
2025170,000,000 円151,398,000 円151,398,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 70,071,000 円 → FY2025 要求 170,000,000 円 → FY2025 当初 151,398,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 69,496,059 円(99.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 151,398,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
70,071,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
70,071,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
70,071,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 70,071,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
69,496,059 円
執行率
99.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
574,941 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
出展者間の不公平感を払拭すべくブースの配置を見直したことにより、全体の出展可能数が減少した影響で、アウトプット(201:国内事業者の出展数)と短期アウトカム(301:取引交渉の件数)は前年と同水準に留まった。
改善の方向性
引き続き、効果的かつ効率的な執行に努める。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット国内開催の国際見本市における国内事業者の出展数[団体]118116 98.30508
アウトカム・短期国内開催の国際見本市で行われる取引交渉の件数[件]64006301 98.45312
アウトカム・短期海外開催の主要な国際見本市で日本の事業者が実施するセミナー等への海外事業者の参加者数[人]
アウトカム・長期放送コンテンツ関連海外売上高[億円]
アウトカム・長期放送コンテンツ関連海外売上高(全体)[億円]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
<経費の効率化について>・これまで海外で開催される国際見本市に係る事業を「動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進事業」で実施していたが、令和7年度から本事業に一本化して実施。引き続き、経費の効率化を図り適正な予算執行に努めるとともに目標達成に向けて事業を実施する。<アウトカムの設定について>・短期アウトカム(301)は、対象見本市における過去3回の平均値を目標値とした。・短期アウトカム(302)は、過年度の調査研究を参考に想定されるイベントを複数抽出し、過去3回(開催実績が3回に満たない場合は開催実績のすべて)の平均値を目標値とした。・長期アウトカム(502)は直近の「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」における放送コンテンツ関連海外売上高(令和7年度5月の公表資料から「日本の放送コンテンツ海外輸出額」)の回答者全体の実績を発射台に、令和6年度調査研究によると、今後世界の映像コンテンツ全体の市場規模の年平均成長率は約7.4%が見込まれることから、それを上回る8%を想定して目標値を設定した。目標終了年度は「新たなクールジャパン戦略(令和6年6月4日知的財産戦略本部決定)」において日本発のコンテンツの海外市場規模を、2033 年までに20 兆円とすることが目標とされたことを踏まえて2033年を設定した。なお、総務省では「我が国の放送コンテンツ関連海外売上高を2025年度までに2020年度比1.5倍(約857億円)」をKPIとして設定しており、「放送コンテンツの海外展開に関する調査」の回答社のうち「地上基幹放送事業者及び衛星放送事業者または2015年度調査において回答があった事業者」を計測対象としている。長期アウトカム(501)はこの計測対象社の実績に限定したものである一方、長期アウトカム(502)は調査の回答社全体の実績を計測対象とするものである。長期アウトカムとして、(501)から(502)への変更を予定していることから本シートでは併記している。
FY2025 当初予算(参考)
151,398,000 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
本事業は令和8年度から放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業と統合し、放送・配信コンテンツの海外流通推進事業として実施

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社電通
国内で開催する国際見本市を活用した放送コンテンツの海外展開に関する調査請負業務
69,496,059 円
B公益財団法人ユニジャパン
国内の国際見本市における商談・取引機会の提供及び取引に係る行動分析の支援等
40,000,000 円
E特定非営利活動法人TokyoDocs
ドキュメンタリー作品の国際共同制作を見据えた企画等の支援業務等
17,600,000 円
C株式会社メディア開発綜研
各国・地域及び事業者の展示内容等の比較分析業務の支援等
3,630,000 円
Dグローカルインサイト株式会社
インタビュー調査等支援業務等
1,980,000 円