農林水産省 / 大臣官房 / 新事業・食品産業政策課

地域の持続的な食料システム確立推進支援事業

予算事業ID 20053 新規開始事業 開始 2025年度 終了予定 2029年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.4 億円、FY2026 概算要求は 3.1 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 1.4 億円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

食品企業による持続的な食料システムの確立に向けて、「地域連携推進支援プラットフォーム」を創設し、地域の食に関わる産業を先導する食品企業と農林漁業者を始めとする地域の多様な関係者の連携を促進し、新たなビジネスの創出等を支援する。また、食品企業による産地連携や製造現場の自動化、資材標準化等による業界横断的な生産性向上の取組を支援する。【令和7年度から実施】

事業の概要

➀持続的な食料システム確立に向けた推進支援体制の構築【委託】/ 地域の食に関わる産業を先導する食品企業や農林漁業者等が参加するプラットフォームを設立し、専門家派遣のほか、産地連携マッチング、モデル実証の形成等を通じて、食品企業と農林漁業者等が連携したコンソーシアムの取組を支援する。【令和7年度から実施】/②地域型食品企業等連携促進事業<都道府県向け>【補助率:定額、1/2】/ (ア)地域食料システムプロジェクト推進事業【令和7年度から実施】/ 都道府県が、「地域連携推進支援コンソーシアム」を設置し、食品等事業者と農林漁業者、関連業種等との連携強化を促進し、新しい食品ビジネスの創出等を支援する。/ (イ)新規プロジェクト支援事業【令和7年度から実施】/  ・新たなビジネス創出プロジェクト/   地域連携支援コンソーシアムに参画する食品等事業者による試作品開発や販路拡大への支援/  ・地域型協調領域実証/   地域の食料システムの持続性向上に資する地域の食品企業等の協調事例を生み出す取組への支援/ (ウ)地域食材安定利用拡大支援事業【令和8年度から実施】/  品種選択・試験栽培から中長期にわたる契約栽培まで地域の飲食事業者等による生産者等との連携した取組を支援する。/③広域産地連携支援事業【委託】/ 産地連携に取り組む意欲のある食品企業や農業者のほか、種苗会社、機械メーカー、研究機関等の協力機関で構成される産地連携フォーラムの形成を支援し、広域的な連携案件の創出を促進する。【令和7年度から実施】/④テーマ型食品企業等連携促進事業 【補助率:1/2】 / 食品企業における製造現場の自動化、資材標準化等による業界横断的な生産性向上の取組を支援する。【令和7年度から実施】

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 9 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 0 円
2025 144,958,000 円 144,958,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円0 円2025年度シート
2025310,000,000 円144,958,000 円144,958,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 310,000,000 円 → FY2025 当初 144,958,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 144,958,000 円 → FY2026 要求 310,500,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
当初予算 —(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクティビティ101について、本事業は持続的な食料システムの確立に向けて、全国プラットフォームを創設し、都道府県が設置する地域の食品企業や農林漁業者等の多様な関係者が参画するコンソーシアムにおいて行う、地域の核となる食品企業が農林漁業者と連携した新たな食品ビジネスの創出や食品企業間の協調を図る実証等の取組を支援するものである。・アクティビティ102について、本事業は、食品産業の生産性向上に資する新たな技術の開発やその普及に向けて、製造現場の自動化や資材標準化等、業種横断的な課題について、食品企業や機械メーカー等が連携して課題を解決する手法をモデル的に実証するための取組を支援するものである。・アクティビティ103について、本事業は、外食産業における安定的かつ長期的な国産食材の利用拡大を図るため、品種選択・試験栽培から中長期にわたる契約栽培まで地域の飲食事業者等による生産者等との連携した取組を支援するものである。・アクティビティ104について、本事業は持続的な食料システムの確立に向けて、産地連携に取り組む意欲のある食品企業や農業者のほか、種苗会社、機械メーカー、研究機関等の協力機関で構成される産地連携フォーラムの形成により広域的な連携案件の創出を促進する取組を支援するものである。
改善の方向性
(記載なし)
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット地域型食品企業等連携促進事業により地域連携推進支援コンソーシアムを設置した都道府県数[件]
アウトプット本事業において支援したモデル的な取組数[件]
アウトプット地域の飲食事業者等による生産者等との連携した取組の支援件数[件]
アウトプット産地連携推進委託事業により産地連携に意欲を持った食品企業及び農業者の数[件]
アウトカム・短期地域連携推進支援コンソーシアムに参画する事業者数[者]
アウトカム・短期事業完了翌年度において、飲食事業者等による生産者等との連携した取組が継続的に実施されている割合[%]
アウトカム・短期産地連携フォーラムにおいて、食品企業と産地との連携に向けて連携先の生産のあり方等への理解を進めようとする食品企業及び農業者の数[件]
アウトカム・中期地域連携推進支援コンソーシアムから創出された新たなビジネスや協調実証事例数[件]
アウトカム・中期産地連携フォーラムにおいて、食品企業と産地との連携に向けて連携計画を検討し始めた食品企業及び農業者の数[件]
アウトカム・長期農業・食料関連産業の国内生産額(名目)[兆円]
アウトカム・長期本事業の実施により、計画書等で事前に設定した短期目標を達成した事業者の割合[%]
アウトカム・長期アンケートにおいて、売上増加や所得向上を実現したと回答した飲食事業者等や生産者等の割合[%]
アウトカム・長期本事業により実現した産地連携の取組の数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
144,958,000 円
FY2026 概算要求
310,500,000 円
主な増減理由
・地域連携推進支援プラットフォーム事業地域の食品事業者のビジネスや連携をコーディネート支援する人材の拡充・地域型食品企業等連携促進事業➀と②については、採択県数の拡充③については、地域の飲食事業者等による生産者等と連携した取組支援を新規拡充・広域産地連携支援事業有望案件に対して個別に専門家を派遣する等によって広域連携等に向けた直接支援をする取組の拡充