資産運用立国の実現に向けた金融機関等における金融犯罪対策強化促進に必要な経費

資産運用立国の実現に向けた金融機関等における金融犯罪対策強化促進

金融庁では、「成長と資産所得の好循環」を実現するため、資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化など、資産運用立国の実現に向けた取組を推進するとともに、国内外への積極的な情報発信を行っている。「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版 」（2023 年６月公表）・同2024年改訂版（2024年６月公表）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（2023 年６月公表）・同2024（2024年６月公表）においても、資産運用立国の実現・推進に向けた施策が盛り込まれており、関係省庁と連携し取組みを行ってきた。／我が国に安全・安心な投資環境を整備し、国内外からの投資を呼び込み、「成長と分配の好循環」につなげていくことは必要不可欠である一方で、近年は特殊詐欺に加えて、投資詐欺やフィッシング詐欺など、金融犯罪が多様化・巧妙化している状況にある。／こうした背景を踏まえ、2024年６月、「国民を詐欺から守るための総合対策」が策定され、「広報・啓発活動の更なる推進」等の施策が盛り込まれた。（なお、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」においても当該「総合対策」に基づき、抑止・対処能力を強化する旨の記載が盛り込まれたほか、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024改訂版 」においては、「投資詐欺等への対処」として、「国民向けの実効的な周知・啓発策や政府・金融機関における対応強化策を実施する」旨の記載が盛り込まれている。）／今般、こうした記載も踏まえ、金融サービスの不正利用防止を徹底し、利用者保護を確保していくことを目的として、金融サービス利用者への広報啓発活動を実施するための経費を要求するもの。