経済産業省 / 通商政策局 / 総務課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 37.7 億円、FY2026 概算要求は 35.3 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 37.7 億円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
データ越境移転、気候変動等に関する国際ルール・制度づくりを主導する。また、途上国を巻き込んだ標準化の議論やASEANやOECD等と連携した政策提言や隣国である日韓のビジネス交流の加速化も進めることで、透明性・整合性が確保された国際ルールを設定し、我が国と諸外国との経済連携を円滑化し、産業・投資活動を活性化する。/国際機関や条約、経済連携協定に関する機関への拠出により、国際的な枠組みに参加し、我が国の意向の反映や適切な情報収集等を通じて、国際標準の制定・実施や化学物質管理等の国際調和、自由で公正な経済秩序の構築、国際博覧会の適切な運営、国際頭脳循環及び国際共同研究開発の促進等を実現し、我が国の経済成長に寄与することを目的とする。/日本企業からの投資や技術移転及び協力等を通じて、ASEANをはじめとする新興国の持続的な経済発展及び我が国と新興国の経済交流を促進する。
国際的なデータ流通やAIに関する国際協調、気候変動や国際標準化等に関する国際的なルール形成を進める。これらの分野などにおいて、ASEANやOECD等と連携して調査や政策提言活動を行う。/国際協定の円滑な履行やOECDの枠組みを生かすことによる地域の自由貿易体制の確立、効果的な化学物質管理の推進、国際博覧会の運営、国際標準の策定や我が国の国家標準校正、国際頭脳循環及び国際共同研究開発の促進などを進める。/投資セミナーや人的交流プログラムの実施、オンラインプラットフォームを活用した日本技術の途上国への紹介、政策評価及び政策提言、各種調査事業等を実施する。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2025 | 3,772,702,000 円 | 3,759,471,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 3,800,726,000 円 | 3,772,702,000 円 | 3,759,471,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 3,800,726,000 円 → FY2025 当初 3,772,702,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 3,772,702,000 円 → FY2026 要求 3,532,645,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 当該拠出金事業が予算計画に含まれる委員会の開催実績[回] | 25 | 28 | 112 |
| アウトプット | RCEP閣僚会合及び合同委員会、小委員会をそれぞれ毎年1回以上開催する。[回] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | 研究プロジェクト数[事業] | 80 | 98 | 122.5 |
| アウトプット | 商談会・セミナー開催回数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 企業や学校(学部)への宣伝件数[件] | 600 | 721 | 120.16667 |
| アウトプット | 経済人の集う場を年2回以上(新産業貿易会議&経済人会議)[回] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 途上国投資担当者と日本企業による面談回数・商談回数及び投資促進セミナー開催回数(国際機関の為、右記の数値はカレンダーイヤーの数値を採用)[件] | 380 | 165 | 43.42105 |
| アウトプット | 途上国への技術移転を促進するため、STePP技術の登録件数を増加させる[件] | 160 | 150 | 93.75 |
| アウトプット | セミナーの実施回数[回] | 12 | 10 | 83.33333 |
| アウトプット | セミナーの実施回数[回] | 10 | 10 | 100 |
| アウトプット | 開催回数[回] | 5 | 5 | 100 |
| アウトプット | ABACと高級実務者との意見交換数[回] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | 開催数[回] | 5 | 5 | 100 |
| アウトプット | 日本企業の巻き込みという観点から、大使館やJETRO等のネットワークを活用し、IPEF地域で活動する日本企業に対し、本基金の宣伝を実施。現地大使館と連携しながら、日本企業にも裨益する形で基金活用を促し、地域のクリーン経済移行の達成に貢献する。[-] | — | — | — |
| アウトプット | 加盟国全体の拠出金額に占める日本の拠出金額の割合[%] | 9 | 9 | 100 |
| アウトプット | 加盟国全体の拠出金額に占める日本の拠出金額の割合[%] | 5 | 5 | 100 |
| アウトプット | 分担金額全体に占める日本の金額の割合[%] | 7.1 | 7 | 98.59155 |
| アウトプット | 世界全体の発展途上国支援の資産金額に占める日本の拠出金額の割合[%] | 1.5 | 1.27 | 84.66667 |
| アウトプット | 拠出金額全体に占める日本の拠出金額の割合[%] | 8.2 | 8.2 | 100 |
| アウトプット | IEC発行の国際規格から派生するJISの無償閲覧を維持・継続する。[--] | — | — | — |
| アウトプット | 派遣職員数[人] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 当該予算事業が予算計画に含まれる会合の開催実績。[回] | 10 | 10 | 100 |
| アウトプット | 派遣した経済産業省職員の数[人] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 日本が構成員となっている分担金関連の国際会議の数[件] | 9 | 9 | 100 |
| アウトプット | DFFTに関連する委員会・作業部会・事務局会合の開催実績[回] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | 協議会出席[回] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | BIE分担金の拠出実績[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 分担金額全体に占める日本の分担金額の割合(3研究会平均)[%] | 7.9 | 7.9 | 100 |
| アウトプット | 毎年の定期総会の開催数[回] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | ICERの運営会議及び各WSへの参加回数[回] | — | — | — |
| アウトプット | 日本NCPに対するピアレビューの実施実績[回] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | - | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合[%] | 7.2 | 8.2 | 113.88889 |
| アウトカム・短期 | RCEP閣僚会合及び合同委員会の開催数の合計[回] | 4 | 5 | 125 |
| アウトカム・長期 | 協定の円滑な履行を確保し、RCEP域内における自由で公正な経済秩序の構築を実現するために、締約国が連携して実施する活動の方向性を定めた合意文書の数[-] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 局長級以上の会合でERIAがその研究成果等を政策提言として発表した回数[会合数] | 25 | 24 | 96 |
| アウトカム・長期 | 閣僚級以上の会合でERIAがその研究成果等を政策提言として発表した回数[会合数] | 20 | 18 | 90 |
| アウトカム・短期 | 中小企業支援ビジネスサイト(JK-BIC)ページビュー数[件] | 1500 | 2813 | 187.53333 |
| アウトカム・長期 | ①商談会における商談件数+②JK-BICにおける相談件数[件] | 80 | 88 | 110 |
| アウトカム・短期 | インターン応募者数・受入企業数[件] | 420 | 533 | 126.90476 |
| アウトカム・長期 | インターンシップ修了生数[人] | 50 | 30 | 60 |
| アウトカム・短期 | 日韓経済人会議及び新産業貿易会議参加者数[人] | 270 | 283 | 104.81481 |
| アウトカム・中期 | 各種メディアで取り上げられた件数[件] | 40 | 70 | 175 |
| アウトカム・長期 | 本事業(商談会・セミナー・地域交流・経営者交流)参加者数[人] | 250 | 571 | 228.4 |
| アウトカム・短期 | 途上国への投資に向けた商談・面談件数[件] | 500 | 146 | 29.2 |
| アウトカム・長期 | 日本から現地への投資件数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | 途上国への技術移転に向けた面談・商談件数[件] | 30 | 27 | 90 |
| アウトカム・長期 | 日本から現地への技術移転件数[件] | 10 | 12 | 120 |
| アウトカム・短期 | 各国別投資セミナーへの参加者増(総数)[人] | 2400 | 1000 | 41.66667 |
| アウトカム・長期 | 事後アンケートにおける各セミナーについて有用な知識が得られたとする参加者の割合(上位2評価の合計)[%] | 90 | 90 | 100 |
| アウトカム・短期 | 輸出促進セミナーへの参加者増(総数)[人] | 2000 | 12000 | 600 |
| アウトカム・長期 | 輸出促進セミナーの事後アンケートにおいて満足度が高いと評価した参加者の割合(上位2評価の合計)[%] | 90 | 90 | 100 |
| アウトカム・短期 | 政策提言の実施数[回] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・長期 | 政策提言の実施数[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 分科会からの提案数[件] | 5 | 5 | 100 |
| アウトカム・長期 | 議長・副議長数[人] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 採択プロジェクト件数[件] | 5 | 5 | 100 |
| アウトカム・長期 | 分科会議長・副議長[人] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 日本からの拠出金によるプロジェクト支援件数[件] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・長期 | 支援したプロジェクトの内、FID(企業による最終投資決定)を受けたプロジェクトの件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 国際度量衡委員会委員数に占める日本人委員数の割合。※日本人事務職員は0人であるため成果実績はCIPM委員数で記載[%] | 6 | 6 | 100 |
| アウトカム・長期 | 国際法定計量機関の委員数に占める日本人委員数の割合。※1国1委員制。※日本人事務職員は0人であるため成果実績は委員数で記載。[%] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・長期 | ISOの上層委員会に参加する我が国委員数[人] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・長期 | ISOの上層委員会に参加する我が国委員数[人] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・長期 | IEC幹部委員数に占める我が国幹部委員数の割合※(我が国幹部委員数)/(IEC幹部委員数)×100[%] | 8.2 | 7 | 85.36585 |
| アウトカム・長期 | 国民がIEC 発行の国際規格から派生するJISを無料閲覧できる環境の維持・継続 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 派遣職員が参加したUNFCCC関連会合の数[会合数] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | - | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合。[%] | 7.2 | 8.2 | 113.88889 |
| アウトカム・短期 | 化学品・バイオ技術委員会がとりまとめたProgress Reportの数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 我が国における化学物質管理に関する政策立案の検討にあたり、参照した化学品・バイオ技術委員会のProgress Reportの数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 分担金関連の国際会議への出席回数[件] | 10 | 8 | 80 |
| アウトカム・長期 | 分担金関連の国際会議における決議の数[件] | 0 | 23 | — |
| アウトカム・短期 | - | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合[%] | 7.2 | 7.2 | 100 |
| アウトカム・短期 | 国際ルールの策定や改正、調査等に我が国の考えや意見を反映させた割合[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」と商品先物取引法令関係規制との適合割合[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 参考指標:全加盟国の拠出金に占める日本の拠出金の割合 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 国際非鉄金属研究会(国際銅研究会、国際鉛・亜鉛研究会、国際ニッケル研究会)における日本人幹部委員数[人] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 定例総会における合意文書の策定件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | ICER運営会議・WSへの参加回数[回] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 我が国のエネルギー規制政策の最適化。 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | - | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 全職員数に占める邦人幹部職員数の割合[%] | — | — | — |