持続的な食料システム確立緊急対策事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算

0 円

補正予算

4,721,177,000 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

4,721,177,000 円

内訳（予算種別）

第1次補正予算 4,721,177,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

54,885,000 円

執行率

1.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

4,666,269,000 円

不用相当額

23,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・アクティビティ１０１について、本事業は、食品製造事業者における国産原材料の取扱量増加の取組を支援するものであり、事業実施者選定のための公募実施や外部有識者を交えた審査等について効率的な事業運営を行うため、2025年２月19日に事業実施主体を決定したところである。その後、公募に係る調整等により2024年度内の事業完了が困難となったが、繰越を行ったうえで2025年5月までに第１次公募を実施しており、事業実施は順調に進んでいる。・アクティビティ１０２について、本事業は、食品製造事業者が新技術（機械設備等）を導入し、生産効率を向上させることを目的としている。令和６年度中に７者の補助事業者を採択し、２者について事業が完了したところである。事業の一部について、年度内に事業を完了することが困難となったため、繰越をした上で残りの５者が継続して事業を実施するとともに、追加の補助事業者の採択に取り組んでいるところであり、順調に事業を進めている。・アクティビティ１０３について、本事業により、多様な関係者の連携を推進するプラットフォームを構築・活用し、地域の食品企業や農林漁業者等が参加するコンソーシアムにおいて、国産原材料の活用等の付加価値向上に向けた新しい食品ビジネスを創出する取組等を推進すべく、令和７年２月14日に補助対象事業者を決定したが、年度内に事業を完了することが困難となったため、令和７年３月31日付けで繰越承認を行い、令和７年５月中に間接補助事業者の選定に向けて事業を実施しているところであり、順調に取組を進めている。

改善の方向性

・アクティビティ１０１について、本事業の補助対象である食品製造機器等を製造する各設備・機械メーカーとの契約にかかるリードタイムの都合や、人材不足、生産資材不足等による納品遅れによる計画変更を余儀なくされる場合も想定されるため、適切な事業実施が図られるよう、事業の進捗管理に十分留意する。・アクティビティ１０２について、本事業の成果（新技術導入による生産効率の向上）が適切に得られるよう、補助事業者と意思疎通を図り、事業の進捗管理に努める。・アクティビティ１０３について、今後は、国産原材料の活用等の付加価値向上に向けた新しい食品ビジネスを創出する取組等進めるため、選定された地域それぞれの特性を踏まえながら、多様な関係者と連携・協調を深め、コンソーシアムの体制強化支援に伴い、各コンソーシアムから創出される新しい食品ビジネス等の事例が増加するよう伴走支援を行う。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 定量的アウトカム指標の設定が難しいようだが「増やす」「支援する」「向上させる」では評価が難しいので、今後の課題として検討すべきと考える。

推進チーム所見

終了予定
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

終了予定
食品製造事業者等が産地を支援する取組、産地と連携した国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入等の取組、製造ラインの自動化等の省人化や生産性の向上に資する新技術(機械設備等)の導入の取組を実施するにあたり、事業実施者からの報告を通じて事業実施前後での国産農林水産物の取扱量が増加した事業者の割合、生産効率が向上した事業者の割合を長期アウトカムに設定した。本事業は令和６年度補正事業として、令和６年度、令和７年度に実施しているものであり、今後同様の事業が予算措置される場合には本事業で得られた成果や課題等を踏まえて検討してまいりたい。

FY2025 当初予算（参考）

0 円

FY2026 概算要求

0 円

主な増減理由

不用額23,000円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）