文部科学省 / 総合教育政策局 / 健康教育・食育課

外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業

予算事業ID 21185 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 の予算額はシートにありません(データなし。新規事業など)。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4,794 万円、FY2026 概算要求は 1.2 億円。

事業の目的

学習指導要領に対応したがん教育の成果等の普及を図るとともに、がん教育等現代的な健康課題の理解増進に向けた外部講師を活用した教育活動を推進する。

事業の概要

学習指導要領に対応したがん教育について、教員や外部講師の資質能力の向上を図るとともに、教育委員会等における課題の共有と先進的な取組の紹介等を行い、全国への普及・啓発を図る。/各地域において、作成された取組計画に基づき、外部講師を活用した教育活動を推進するなど、地域の実情に応じた取組を支援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 データなし
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 データなし
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 データなし
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2025 47,940,000 円 47,940,000 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

データなし

③ 執行 FY2024 執行実績

執行
データなし

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
不用相当額
データなし

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
がん対策基本法の下、政府が策定する第4期がん対策推進基本計画の取り組むべき施策として、国は都道府県や市町村ともに地域のがん治療を担う医師や患者等の関係団体とも協力し、学校医やがん治療に携わる医師、がん患者・経験者等の外部講師を活用しながら、より充実したがん教育が実施されるよう、必要な支援を行ってきた。しかし、近年、疾病構造の変化や高齢社会等、子供たちを取り巻く社会環境や生活環境が大きく変化している中、様々な病気を抱える人々への共感的な理解を深めるとともに、そうした人々と共に生きる社会づくりに向けて、献血への理解等社会に貢献する意欲や態度を養うことが求められている。さらに、生活習慣の乱れ、むし歯や歯肉炎の増加、心の健康・精神疾患等、病気や不登校、自殺等の要因となり得る児童生徒の健康課題は多様化・複雑化しており、児童生徒の自らの健康を適切に管理し改善していく力を育成することが、これまで以上に求められていることから国費投入の必要性がある。
改善の方向性
事業が成果目標を達成しているかの確認を行い、効果的な事業実施に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
本事業は令和7年度に分割した事業のため、令和6年度の評価は分割前のレビューシートで行っているが、アウトプット・アウトカムで設定した指標に基づく活動実績を確認するなどして事業の実施状況を確認しつつ、引き続き事業の着実な実施及び適切な予算執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット委託事業を実施する自治体数[自治体]
アウトカム・短期外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合(令和5年度よりがん教育実施状況調査を隔年で実施、令和6年度は調査未実施だが令和7年度は実施予定)[%]
アウトカム・長期「日頃から、バランスの良い食事や適度に運動を行うなど健康な体づくりに取り組もうと思う」に対して「そう思う」と回答した児童生徒の割合[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果指標の達成に向けて取り組んでいく。
FY2025 当初予算(参考)
47,940,000 円
FY2026 概算要求
119,942,000 円
主な増減理由
これまで実施していた外部講師を活用した教育活動の支援に加え、複雑化・多様化する現代的な健康課題に対応するため、「現代的な健康課題に対応した調査研究事業」を新規要求したことに伴う増。