総務省 / サイバーセキュリティ統括官室
我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成
予算事業ID 21444
新規要求事業
開始 2026年度
終了予定 2030年度
主要経費: 科学技術振興費
実施方法: 補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 20.7 億円。
事業の目的
「被害の未然防止」や「国産セキュリティ技術」の課題解決のため、情報の収集と活用を一体的に実施することで、全体として国産技術を核としたサイバーセキュリティ対処能力向上エコシステムの構築を目指す。
事業の概要
〇我が国独自のセンサによる脅威情報の収集・分析／NICTが自ら開発した各種センサで通信ネットワークの観測を実施し、脅威情報を一次生産できる体制を確立。得られた脅威情報で観測センサの高度化をはかり、攻撃の早期検知につなげる。また、センサ導入組織の通常のセキュリティ対策にも貢献する。／／〇新たな脅威情報の源泉となる国際セキュリティ製品の創出支援、被害の未然防止のための脅威情報の生成／得られた情報・技術・ノウハウを、被害の未然防止のための脅威情報の生成や国産製品・サービス開発の支援につなげることで、社会全体としてのサイバーセキュリティ対応能力の向上に貢献する。
備考
執行実績がないため、「資金の流れ」は現時点での予定やイメージを記入
2025年度シートの基本情報
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 本事業は、我が国のサイバーセキュリティ対策が海外製品や海外由来の情報に依存する状況を脱却し、国内で十分な情報の収集・分析等を実施していくことで、国のサイバーセキュリティ対応能力を強化することを目的としていることから、国費投入の必要性は確保されている。
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- （記載なし）
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 端末情報を収集可能とした組織数（政府統一基準の対象となる政府機関25、独立行政法人87を対象とする）[組織] | — | — |
— |
| アウトプット | 検証実施組織数[組織] | — | — |
— |
| アウトプット | 我が国へのサイバー脅威情報に該当するかを判定した件数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 府省庁に提供した分析レポート数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | サイバーセキュリティ製品テスト環境での検証実施回数[回] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 脅威情報発信数[回] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 一括監視対象の組織数[組織] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 検証済みサイバーセキュリティ製品の採用公的機関数[組織] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 脅威情報提供組織数[組織] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 2,070,000,000 円