総務省 / サイバーセキュリティ統括官室

サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築/(令和5年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充)

予算事業ID 729 前年度事業 開始 2020年度 終了予定 2025年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 21 億円 のうち 20.5 億円(97.3%)を執行。不用相当額 5,674 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 9 億円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 8.5 億円 → FY2025 当初 9 億円(+5.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

サイバーセキュリティ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に構築し、産学の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力を強化する。

事業の概要

NICTにおいて、次のとおり活用可能な基盤を構築する。/① サイバーセキュリティ情報を幅広く収集・蓄積し、AIを駆使して横断的に分析することで、高信頼で即時的なサイバーセキュリティ情報を生成し、政府・セキュリティ機関等に提供。/② 国産のサイバーセキュリティ機器・サービスの開発を推進するため、最新のサイバー攻撃情報を活用し、その対応状況をサイバーセキュリティ事業者が検証できる環境を提供。/③ 収集したサイバーセキュリティ情報を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人材を育成。/④ NICTが保有する人材育成に関する環境・知見を民間企業・教育機関等に開放し、自律的な人材育成を推進。//なお、本事業は令和8年度から①と②を「我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成」へ、③と④を「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 8.5 億円 要求の 100%現額 21 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 20.5 億円 執行率 97.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5,674 万円 現額の 2.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 89.9〜211.8%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算8.5 億円
前年度繰越12.5 億円
歳出予算現額21 億円

使い道

執行額20.5 億円
不用相当額5,674 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 700,000,000 円 9,218,000,000 円 552,700,000 円
2022 700,000,000 円 9,218,000,000 円 8,508,000,000 円
2023 850,000,000 円 2,104,000,000 円 841,857,000 円
2024 850,000,000 円 2,104,000,000 円 2,047,261,040 円
2025 899,071,000 円 899,071,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021700,000,000 円9,218,000,000 円552,700,000 円6.0%147,300,000 円2025年度シート
2022700,000,000 円700,000,000 円9,218,000,000 円8,508,000,000 円92.3%710,000,000 円2025年度シート
2023850,000,000 円850,000,000 円2,104,000,000 円841,857,000 円40.0%8,143,000 円2025年度シート
2024850,000,000 円850,000,000 円2,104,000,000 円2,047,261,040 円97.3%56,738,960 円2025年度シート
2025900,000,000 円899,071,000 円899,071,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 850,000,000 円 → FY2025 要求 900,000,000 円 → FY2025 当初 899,071,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,047,261,040 円(97.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 899,071,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
850,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
850,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
1,254,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,104,000,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 1,254,000,000 円(1件)、当初予算 850,000,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,047,261,040 円
執行率
97.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
56,738,960 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、我が国のサイバーセキュリティ対策が海外製品や海外由来の情報に依存する状況を脱却し、国内での十分な情報を収集・分析等の実施及び人材育成をしていくことで、国家のサイバーセキュリティ対応能力を強化することを目的としていることから、国費投入の必要性は確保されている。また事業の完了後には、証憑書類に基づき額の確定を行うなど、適切に事業が実施されたかを確認しているため、事業の効率性も確保されている。
改善の方向性
NICTは、国立研究開発法人として、国家において重要な位置付けを占める組織における国産セキュリティ製品の開発推進及びサイバー攻撃への対処能力を持つ人材を育成する事業を行っており、引き続き効率的・効果的な予算執行が行われるよう指導していく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・発現経路、民間企業のみを対象としているのか不分明。説明があるとよい。・アクティビティ101、どのように情報を積極的に提供しているのか、その記載がほしい。
推進チーム所見
終了予定
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットサイバー攻撃分析環境の利用回数[回]400959 239.75
アウトプット民間企業等が開発した人材育成コンテンツ数[件]1185 772.72727
アウトカム・短期外部によるサイバーセキュリティ製品テスト環境の利用回数[回]6001271 211.83333
アウトカム・長期外部によるサイバーセキュリティ製品テスト環境利用後に製品化・高度化された製品数[台]78 114.28571
アウトカム・長期外部による人材育成プラットフォームの延べ利用者数[人]30002698 89.93333

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
・セキュリティ製品の開発については民間企業の支援を行っているが、情報提供や人材育成に関しては、民間企業や教育機関、公的機関についても取り組んでいる。・官民連携組織に参加している組織での各活動状況報告のための会合やコミュニティによる情報提供に取り組んでいる。
FY2025 当初予算(参考)
899,071,000 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
2026年度から「我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成」、「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管するため

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 15 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立研究開発法人情報通信研究機構
サイバーセキュリティ産学官連携拠点形成業務
2,045,738,119 円
M日本電気株式会社ほか
実践的サイバーセキュリティ人材の拡充
1,217,280,639 円
B株式会社サイバーディフェンス研究所ほか
情報ソース維持
324,698,409 円
F株式会社日立製作所ほか
大規模並列型攻撃分析環境構築・運用
193,113,926 円
DNECソリューションイノベータ株式会社ほか
高度SOC・人材育成コンテンツ開発
105,222,590 円
H株式会社朝日ネットほか
回線費
67,654,157 円
E株式会社クルウィットほか
人材育成基盤構築・運用
40,081,300 円
I北陸電力株式会社ほか
その他雑費
39,349,590 円
G株式会社クルウィットほか
大規模横断分析環境構築
33,182,752 円
C株式会社日立システムズほか
セキュリティ製品検証環境構築・運用
3,671,434 円