要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 1,599 万円。
事業の目的
地域住民への迅速な避難指示等の情報の伝達において必要不可欠な災害情報共有システム（Lアラート）（※）について、安定性・信頼性・継続性等を一層向上させ、国民の生命・財産を確保する。／（※）Lアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤
事業の概要
現在、Lアラートは一般財団法人が運営しているところ、2026年12月より総務省においてLアラートの運用を開始する。Lアラートの運営業務を通じて、Lアラートの利用者等からLアラートの運営に係る課題等を収集し、その解決に向けた検討を行う。また、Lアラートを活用した情報伝達について、更なる迅速性等の向上を目指し、活用啓発のためのセミナーを実施する。
備考
執行実績がないため、「資金の流れ」は現時点での予定やイメージを記入
2025年度シートの基本情報
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）において、2026年度中に国においてLアラートを運用する方針を掲げており、これらの方針に資する本事業は、国が主体となって取り組むべき事業である。アクティビティ101について、Lアラートで扱う避難指示情報等を迅速に伝達することは、国民の生命・財産の確保に寄与するものであることから、住民への迅速な災害情報等発信の実現のために、Lアラート運営に係る課題等を収集し、その調査結果を活用して課題等の解決を図ることは、必要不可欠な事業である。アクティビティ102について、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）」（令和６年11月決定）において、「Lアラートの利活用を推進する国においては自治体へLアラートの活用方法を啓発する」ことが望ましいとされているなど、Lアラートの活用推進に向けた啓発セミナーを実施する重要性は高い。
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- （記載なし）
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | Lアラートの運営に係る課題内容についての報告書[件] | — | — |
— |
| アウトプット | Lアラートの活用推進に向けた啓発を行うセミナーの開催数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 有識者会議の開催数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | セミナー実施後アンケートにおける受講者のLアラートへの発信意義の理解度[%] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 避難情報発令後30分以内にLアラートへ情報発信された割合[%] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 15,991,000 円