総務省 / 情報流通行政局 / 地域通信振興課

災害情報共有システム(Lアラート)による災害情報の確実な伝達の推進

予算事業ID 21486 新規要求事業 開始 2026年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 の予算額はシートにありません(データなし。新規事業など)。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 1,599 万円。

事業の目的

地域住民への迅速な避難指示等の情報の伝達において必要不可欠な災害情報共有システム(Lアラート)(※)について、安定性・信頼性・継続性等を一層向上させ、国民の生命・財産を確保する。/(※)Lアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤

事業の概要

現在、Lアラートは一般財団法人が運営しているところ、2026年12月より総務省においてLアラートの運用を開始する。Lアラートの運営業務を通じて、Lアラートの利用者等からLアラートの運営に係る課題等を収集し、その解決に向けた検討を行う。また、Lアラートを活用した情報伝達について、更なる迅速性等の向上を目指し、活用啓発のためのセミナーを実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 データなし
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 データなし
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 データなし
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 記載なし 成果指標 3 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 1,599 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2025 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

データなし

③ 執行 FY2024 執行実績

執行
データなし

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
不用相当額
データなし

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和7年6月13日閣議決定)において、2026年度中に国においてLアラートを運用する方針を掲げており、これらの方針に資する本事業は、国が主体となって取り組むべき事業である。アクティビティ101について、Lアラートで扱う避難指示情報等を迅速に伝達することは、国民の生命・財産の確保に寄与するものであることから、住民への迅速な災害情報等発信の実現のために、Lアラート運営に係る課題等を収集し、その調査結果を活用して課題等の解決を図ることは、必要不可欠な事業である。アクティビティ102について、「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について(報告書)」(令和6年11月決定)において、「Lアラートの利活用を推進する国においては自治体へLアラートの活用方法を啓発する」ことが望ましいとされているなど、Lアラートの活用推進に向けた啓発セミナーを実施する重要性は高い。
改善の方向性
(記載なし)
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
(記載なし)

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットLアラートの運営に係る課題内容についての報告書[件]
アウトプットLアラートの活用推進に向けた啓発を行うセミナーの開催数[件]
アウトカム・短期有識者会議の開催数[件]
アウトカム・短期セミナー実施後アンケートにおける受講者のLアラートへの発信意義の理解度[%]
アウトカム・長期避難情報発令後30分以内にLアラートへ情報発信された割合[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
15,991,000 円