要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
金額がすべて 0 の事業
2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。
備考（2025年度シートの基本情報）: ※2023年度までは、デジタル庁一括計上予算として、レビューシート「情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費（予算事業ID:0004）」を作成しておりましたが、2024年度から、個々のシステムごとのシートを作成しています。
事業の目的
地域住民への迅速な避難指示等の情報の伝達において必要不可欠な災害情報共有システム（Ｌアラート）（※）について、安定性・信頼性・持続可能性を一層向上させ、国民の生命・財産を確保する。／（※）Ｌアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤
事業の概要
Ｌアラートが果たす役割にふさわしいセキュリティ対策等を実施した上で2026年12月より総務省においてＬアラートを運用する。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）において、2026年度中に国においてＬアラートを運用すること及び更なる情報連携をはじめとしたＬアラートで扱う情報の充実化等に向けた取組を進める方針を掲げており、これらの方針に資する本事業は、国が主体となって取り組むべき事業である。アクティビティ101について、2026年度中に国においてＬアラートを運用し、Ｌアラートの安定性・信頼性・持続可能性向上を図るため、セキュリティ対策を実施することは必要不可欠である。アクティビティ102について、将来的なガバメントクラウド移行等よる運用経費の削減に向け、ガバメントクラウド移行等の方策策定や将来的なLアラートの改修内容の確定を実施する必要がある。アクティビティ103について、住民への迅速な災害情報の配信のため、Lアラートの安定運用を実施する必要がある。
- 改善の方向性
- 必要最小限のコストで効果的かつ効率的な執行ができるよう、システムの整備・運用を適切に行っていく。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | Lアラートシステムの整備[件] | — | — |
— |
| アウトプット | 将来的なガバメントクラウド移行等の方針[件] | — | — |
— |
| アウトプット | 年間を通じて災害情報配信が可能である状態[%] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 年間を通じて災害情報配信が可能である状態[%] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 将来的なLアラートの改修内容 | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | Lアラートの利用者数[団体] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 避難情報発令後30分以内にLアラートへ情報発信された割合[%] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 運用経費等の最小化 | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円